１０日の東京株式市場は米国政府機関の閉鎖解除期待が高まり、リスク選好姿勢が台頭。半導体関連株を物色する姿勢もみられ、日経平均株価は５万１０００円に接近した。

　大引けの日経平均株価は前営業日比６３５円３９銭高の５万０９１１円７６銭と反発。プライム市場の売買高概算は２４億１６０５万株、売買代金概算は６兆８０１億円。値上がり銘柄数は１２２７、対して値下がり銘柄数は３４８、変わらずは３９銘柄だった。

　米議会上院が米国時間９日、つなぎ予算案を採決するための動議を可決した。長期間にわたる政府機関の閉鎖が終結に向かうとの期待感が高まるなか、米株価指数先物が時間外取引で上昇した。投資家のリスク許容度が上向くなかで、外国為替市場でドル円相場は一時１ドル＝１５４円台に乗せるなどドル高・円安が進行。東京市場では株価指数先物への買いが入り、日経平均を押し上げた。日経平均は後場にジリ高歩調となり、上げ幅は一時７００円近くに迫った。半導体関連株への買い意欲が顕在化した半面、円安のなかでも自動車株に買い向かう姿勢は限られ、ゲームやサービスセクターの一角が逆行安となった。プライム市場の値上がり銘柄数は７６％。決算発表を受けた個別物色も活発化した。ＴＯＰＩＸも反発。東証グロース市場２５０指数は５日ぶりに反発し、上昇率は１．７％となった。

　個別では、キオクシアホールディングス<285A.T>が売買代金トップとなり急騰。アドバンテスト<6857.T>やソフトバンクグループ<9984.T>、東京エレクトロン<8035.T>が値を上げ、ＩＮＰＥＸ<1605.T>や住友金属鉱山<5713.T>が株価水準を切り上げたほか、ソニーフィナンシャルグループ<8729.T>がしっかり。メルカリ<4385.T>や大阪ソーダ<4046.T>、栗田工業<6370.T>が値を飛ばし、オリンパス<7733.T>や東洋製罐グループホールディングス<5901.T>、マネックスグループ<8698.T>が急伸。日東紡績<3110.T>とＴＯＷＡ<6315.T>がストップ高となった。

　半面、ホンダ<7267.T>や任天堂<7974.T>、サンリオ<8136.T>が売られ、三菱重工業<7011.T>やＩＨＩ<7013.T>が軟調推移。レーザーテック<6920.T>が冴えない展開となったほか、オムロン<6645.T>と古河電気工業<5801.T>が下値を探り、日本アクア<1429.T>やシークス<7613.T>、ヨコオ<6800.T>が大幅安となった。

出所：MINKABU PRESS