２６日の東京市場で日経平均株価は前日比３９９円安の４万５３５４円と４日ぶりに反落した。前日まで３営業日連続で最高値を更新していただけに利益確定売りが膨らんだ格好だ。

　前日の米国市場でＮＹダウが１７３ドル安となり、ナスダック指数も下落した。米４～６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値が前期比３．８％増と改定値（３．３％増）から引き上げられるなど、足もとの経済指標は堅調であり「先行きの米利下げに対する期待感が後退した」（市場関係者）という。米株式市場は、着実な経済成長が続くなか米利下げも見込めるゴルディロックス（適温）相場への期待が膨らみ最高値圏を邁進してきただけに、微妙なバランスを維持し続けることがポイントとなる。今晩は米８月個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数が発表されるが、なかでも来週１０月３日の米９月雇用統計に向けた動きが適温相場の行方を左右することになりそうだ。

　米インフレ懸念から金利が上昇すると、高ＰＥＲ銘柄のテック株を中心に売りが優勢となってくる。東京市場では、東京エレクトロン<8035.T>が１５日ぶりに反落したことが象徴的だが、その一方で金利上昇を意識するなか銀行株など内需系のバリュー株を見直す流れが強まっている。きょうもＴＯＰＩＸは小幅に４日続伸し最高値を更新しており、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>や大成建設<1801.T>、住友不動産<8830.T>などは最高値を更新している。米株安を尻目に買い進まれるセクターがあることが、足もとの日本株の強さとも言える。来週は米雇用統計と４日の自民党総裁選に向けた動向が大きなポイントだが、ＡＩ関連の半導体株中心の物色が続くのか、銀行など内需系バリュー株に物色はシフトするのかが注視されそうだ。

　上記以外の来週のスケジュールは、海外では２９日に米８月中古住宅販売仮契約、３０日に米８月ＪＯＬＴＳ求人件数、米９月消費者信頼感指数、中国９月製造業ＰＭＩ、１０月１日に米９月ＡＤＰ雇用統計、米９月ＩＳＭ製造業景況感指数、３日に米９月ＩＳＭ非製造業景況感指数が発表される。１日から８日は中国が国慶節で休みとなる。２９日にカーニバル＜CUK＞、３０日にナイキ＜NKE＞の決算が発表される。

　国内では３０日に９月開催分の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、１日に９月日銀短観、３日に８月失業率・有効求人倍率が公表される。２９日にしまむら<8227.T>、ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ<7921.T>、３０日に象印マホービン<7965.T>、１日に西松屋チェーン<7545.T>、ナガイレーベン<7447.T>、２日にキユーピー<2809.T>、霞ヶ関キャピタル<3498.T>、３日に安川電機<6506.T>が決算発表を行う。２９日にソニーフィナンシャルグループ<8729.T>、３日にオーバーラップホールディングス<414A.T>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは４万４７００～４万５９００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS