来週のドル円相場は、中東情勢の行方と原油価格の動向をにらみながらの展開となりそうだ。予想レンジは１ドル＝１５５円５０銭～１５９円５０銭。

　米国・イスラエルとイランの軍事衝突に終息の兆しがみえず、質への逃避から基軸通貨であるドルが選好されやすい。中東情勢の緊迫が長期化するとの見方から原油先物相場が更に上昇すれば、燃料費高騰によるインフレ圧力を意識したドル買いも想定される。加えて、日本政府が景気対策のための追加的な財政出動に動くとの思惑が浮上した場合は円売り材料となる。

　ただ、１月に米当局によるレートチェック（介入を前提とした価格照会）が実施された１５８円近辺に差し掛かり、一段のドル買い・円売りには慎重になりそう。片山さつき財務相は４日の衆院財務金融委員会で「為替に関する日米財務相の声明には介入も選択肢に含まれる」と述べており、上値では介入警戒感が強まりそうだ。また、中東情勢の状況次第では米国のトリプル安（株安・債券安・ドル安）となる可能性にも注意したい。

　なお、来週に米国で発表される主な経済指標は、１０日に２月の中古住宅販売件数、１１日に２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）、１２日に１月の貿易収支と１月の住宅着工件数、１３日に１０～１２月期実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値と１月の個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）など。国内では９日に１月の経常収支と１月の毎月勤労統計調査、１０日に１０～１２月期ＧＤＰ改定値、１１日に２月の国内企業物価指数、１２日に１～３月期の法人企業景気予測調査が公表される。

出所：MINKABU PRESS