■海帆 <3133> 　413円　(+80円、+24.0％) ストップ高

　海帆 <3133> [東証Ｇ]がストップ高。25日午前11時30分ごろ、同日付で連結子会社が太陽光発電施設42カ所を7億7000万円で取得することを取締役会で決議したと発表した。今回取得する施設は6月以降から順次稼働する。27年3月期では売電による売上高に5000万円ほど貢献すると見込んでおり、好感した買いが集まった。

■ケミプロ <4960> 　770円　(+100円、+14.9％) ストップ高

　ケミプロ化成 <4960> [東証Ｓ]がストップ高。東京証券取引所が24日の取引終了後、同社株の信用取引による新規の売り付け及び買い付けに係る委託保証金率を50％以上（うち現金20％以上）とする信用取引の臨時措置を25日売買分から解除すると発表。また、日本証券金融も25日から貸借取引自己取引分及び非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分に係る銘柄別増担保金徴収措置を解除すると発表しており、取引負担の減少で短期資金の流入が再び活発化するとの思惑から買いが流入したようだ。

■ユニオンツル <6278> 　15,980円　(+1,480円、+10.2％)

　東証プライムの上昇率8位。ユニオンツール <6278> [東証Ｐ]が7日続急騰。2000年4月以来の高値圏で上げ足を速めていた。同社はプリント配線板用ドリルの世界最大手。26年12月期は2ケタの増収増益で過去最高益の更新を見込む。AIサーバーに使用されるパッケージ基板や高多層基板の需要が拡大し、同社の事業には強い追い風が吹いている状況だ。こうしたなか、25日付の日刊工業新聞は「ユニオンツールは生成AI（人工知能）向け 半導体の需要拡大に対応するため、2026年12月期からの2カ年で総額260億円超を投じ、長岡工場（新潟県長岡市）でのプリント配線板用超硬ドリル（PCBドリル）の生産能力を毎年5割ずつ引き上げる」と報道。同社株の刺激材料となり、一段の上昇に寄与することとなった。

■住友鉱 <5713> 　11,650円　(+840円、+7.8％)

　住友金属鉱山 <5713> [東証Ｐ]が5日続急伸。株価は12日につけた1万1020円の上場来高値を約2週間ぶりに更新した。米連邦最高裁が20日、米政権の相互関税などに対して違憲判決を下すなど、米関税政策が混乱するなか安全資産としての金価格が上昇していた。また、足もとでは銅価格も堅調な値動きとなっていた。特に、米国とイランの両政府は26日に核問題を巡る協議を予定している。トランプ米大統領は、核協議も踏まえイラン攻撃の是非を判断するとみられており、同協議が不調に終わった場合、地政学リスクの高まりから金価格の上昇が予想されるだけに、同社株には思惑買いも流入した様子だった。

■野村総研 <4307> 　3,800円　(+239円、+6.7％)

　野村総合研究所 <4307> [東証Ｐ]が3日ぶり急反発。同社は24日、米AIスタートアップのアンソロピックが提供する生成AI技術「Claude（クロード）」の日本市場向け導入支援サービスを整備し、順次拡大すると発表。これを材料視した買いが入った。AIエージェント型ツール「Claude Code（クロード・コード）」などを含め、業務活用コンサルティングや導入・実装・運用支援などを提供する。更に、クロードの企業向けプランである「Claude for Enterprise（クロード・フォー・エンタープライズ）」を野村総研社内にも導入し技術者育成を推進。得られた知見をアンソロピック・ジャパンと共有し、日本企業が安心して活用できる環境を構築していく。

■フジクラ <5803> 　26,825円　(+1,635円、+6.5％)

　フジクラ <5803> [東証Ｐ]が続急伸。25日午後2時ごろ、株式分割を実施すると発表した。3月31日を基準日として1株を6株に分割する。株式の投資単位当たりの金額を下げることで、個人をはじめとした投資家が投資しやすい環境を整えて投資家層の拡大を図るため。

■山岡家 <3399> 　3,820円　(+160円、+4.4％)

　丸千代山岡家 <3399> [東証Ｓ]が大幅高で4日続伸。24日取引終了後、上場20周年記念配当を実施すると発表した。従来、普通配当21円としていた26年1月期の配当予想に記念配当2円を上乗せし、計23円（株式分割考慮ベースで前の期4円）とする。株主還元姿勢を評価する見方が広がった。

■東エレク <8035> 　46,230円　(+1,850円、+4.2％)

　東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]が大幅続伸。前日24日の米国株市場ではアドバンスト・マイクロ・デバイシズ やインテル が大幅高に買われたのをはじめ半導体セクターが高く、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は反発し史上最高値を更新した。これを受けて東京市場でも同関連の主力銘柄を中心に物色の矛先が向いていた。日本時間26日早朝にエヌビディア の11-1月期決算発表を控え、この結果を見極めたいとのニーズはあったものの、下値では旺盛な押し目買い意欲が観測され、投資家心理は足もと強気優勢に傾いていた。

■オプテクスＧ <6914> 　3,140円　(+120円、+4.0％)

　オプテックスグループ <6914> [東証Ｐ]が大幅続伸。25日午後0時23分ごろ、米運用会社のグランサム、マヨ、ヴァン　オッテルロー　アンド　カンパニーが新たにオプテクスＧの株式について5％保有していることが明らかになり、思惑視した買いが入った。関東財務局に提出された大量保有報告書によると、報告義務発生日は2月17日。保有目的は「純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこともありうる」としている。

■サイボウズ <4776> 　2,106円　(+60円、+2.9％)

　サイボウズ <4776> [東証Ｐ]が4日ぶり反発。24日取引終了後、1月度の月次動向を発表。連結売上高は前年同月比17.0％増と、プラス基調を継続した。クラウド関連事業の売上高も同17.8％増と好調だった。これが手掛かりとなった。

■Ｆ＆ＬＣ <3563> 　9,687円　(+237円、+2.5％)

　ＦＯＯＤ　＆　ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ <3563> [東証Ｐ]が続伸。株価は一時、9719円まで上昇し12日につけた9688円の最高値を更新した。大和証券は24日、同社株の投資判断「2（アウトパフォーム）」を継続するとともに、目標株価を9000円から1万500円に引き上げた。第1四半期（25年10-12月）の連結営業利益は前年同期比40.5％増の134億6300万円だった。好決算の牽引役は中国本土を中心とした海外スシローで、国内スシローも引き続き好調。同証券では、海外を中心に成長スピードが加速していることを評価している。

■ＮＩＴＴＯＫ <6145> 　2,635円　(+54円、+2.1％)

　ＮＩＴＴＯＫＵ <6145> [東証Ｓ]が続伸。24日の取引終了後に、再建支援する片岡製作所（京都市南区）から、レーザ加工システム事業を譲り受けると発表したことが好感された。事業譲受のための子会社を日本政策投資銀行との共同出資により設立し、同事業を承継する。譲受価額は21億円。片岡製作所のレーザ加工システム事業は、ＮＩＴＴＯＫのロール・ツー・ロール設備におけるレーザ技術を用いたパターニングやスリッター、モータ事業におけるモータコア、ワイヤ及び端子の接合、更に半導体関連事業におけるプロセス技術との親和性があることから、今回の事業譲受はグループのレーザ関連事業における新たな収益機会の創出に寄与すると判断したという。なお、同件による26年3月期業績への影響は軽微としている。

■カカクコム <2371> 　1,600円　(+27.5円、+1.8％)

　カカクコム <2371> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。24日の取引終了後に、自動車専門メディア「webCG」を運営する100％子会社ｗｅｂＣＧの全株式を27日付でイード <6038> [東証Ｇ]に譲渡すると発表しており、これが手掛かり材料視された。カカクコムでは、15年2月にメディア価値の最大化を目的にｗｅｂＣＧ（当時は日経デジタルコンテンツ）を子会社化したが、事業ポートフォリオの再編の一環として譲渡を決定した。譲渡価額は非開示。なお、同件によるカカクコム業績への影響は軽微としている。

■三井不 <8801> 　2,095円　(+34.5円、+1.7％)

　三井不動産 <8801> [東証Ｐ]が反発。政府が25日、国会の同意が必要な22人の人事案を衆参両院に提出した。このなかで日銀審議委員に関する人事について、青山学院大学教授の佐藤綾野氏と、中央大学名誉教授の浅田統一郎氏を充てる案が示された。両氏はともにリフレ派とみなされており、金融緩和的な政策が続くとの思惑から、低金利メリットセクターである不動産株に思惑的な資金が流入したようだ。

■デンカ <4061> 　3,387円　(+55円、+1.7％)

　デンカ <4061> [東証Ｐ]が続伸。25日、子会社デンカエラストリューションが、リチウムイオンバッテリー（LiB）の熱暴走抑制に寄与するLiB向けセル間断熱材を開発し「ProfyGuard」シリーズとして販売を開始すると発表しており、好材料視された。「ProfyGuard」は、デンカが開発した断熱・延焼防止材「ProfyGuard」に、デンカエラストリューションのゴム製品製造技術を応用したクッション性材料を組み合わせた製品。セル間断熱材は、電気自動車を中心とする車載用バッテリーに幅広く採用されているほか、定置型蓄電池（ESS）への採用も含めて更なる市場成長が期待される分野であり、車載用途およびESS用途での採用拡大や、バッテリー以外の建築向け耐火用途などへも展開するもようだ。

■しまむら <8227> 　3,581円　(+50円、+1.4％)

　しまむら <8227> [東証Ｐ]が4日ぶり反発。24日の取引終了後に発表した2月度（1月21日-2月20日）の月次売上速報で、主力のしまむら業態の既存店売上高が前年同月比10.2％増となり、2ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。気温が低い日が多く各地で降雪の影響があったものの、婦人アウター衣料や肌着、靴下が売り上げを伸ばし、特に婦人アウター衣料では春物の配色使いのプルオーバーが好調だった。また、肌着・靴下ではプライベートブランド「ヘビロテ」のインナーや「CLOSSHI PREMIUM」3足組多機能ソックスなどが伸長した。なお、しまむら業態の全店売上高は同10.6％増だった。

■西松屋チェ <7545> 　2,189円　(+21円、+1.0％)

　西松屋チェーン <7545> [東証Ｐ]が続伸。24日の取引終了後に発表した2月度（1月21日-2月20日）の月次売上高速報で、既存店売上高が前年同月比1.3％増となり、3ヵ月ぶりに前年実績を上回ったことが材料視された。客数が伸びたことで冬物衣料の処分が進むとともに、春物衣料の売り上げが好調に推移した。また、育児・服飾雑貨の売り上げも伸長した。なお、全店売上高は同5.9％増だった。

※25日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース