２５日の債券市場で、先物中心限月３月限は反落した。日銀の早期利上げ観測が後退するなかで、この日政府が国会に日銀の次期審議委員の人事案を提示した。リフレ派とみられている２人の人事案提示を受けて、インフレ懸念が台頭。金利の先高観をもとにした債券売りを促し、先物は下げに転じた。

　政府は青山学院大学教授の佐藤綾野氏と、中央大学名誉教授の浅田統一郎氏を日銀審議委員とする人事案を示した。両氏は財政出動や金融緩和に前向きなリフレ派とみられており、人事案は少なからずサプライズと受け止められた。これに先立ち、毎日新聞が２４日夕方に、「高市早苗首相が日銀の植田和男総裁と１６日に会談した際、追加利上げに難色を示していたことが分かった」と報じ、日銀の利上げ観測が後退。午前中の円債相場の支援材料となっていた。

　財務省はこの日、流動性供給（第４４８回）入札（対象：残存期間１５．５年超３９年未満）を実施した。応札倍率は３．１８倍となり、前回（２０２５年１２月２３日）の３．３２倍を下回った。円債相場の反応は限定的なものとなった。

　先物３月限は前営業日比６銭安の１３２円６４銭で終了した。新発１０年債利回り（長期金利）は同０．０３０ポイント高い２．１３５％で推移している。

出所：MINKABU PRESS