アジア株　上海株上昇、トランプ関税却下で中国は勝ち組に　米中関係安定化期待

東京時間11:06現在
香港ハンセン指数　　 26598.44（-483.47　-1.79%）
中国上海総合指数　 4114.93（+32.85　+0.80%）
台湾加権指数　　　　 34366.70（+593.44　+1.76%）
韓国総合株価指数　 5921.55（+75.46　+1.29%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8990.90（-35.13　-0.39%）

アジア株は高安まちまち。トランプ氏の政策による市場混乱が懸念されている一方、米中関係安定化が期待されている。

米最高裁がトランプ大統領の広範囲にわたる関税政策を却下。判決を受けトランプ氏は一律「15%」関税を警告したが、結果的に中国製品に対する関税率は平均32%から24%に引き下がる見通しだという。また、フェンタニル関税無効とトランプ氏最初の警告「10%」関税適用ならば中国の関税率は10%以下にまで低下する見通し。

米税関当局が米国時間24日0時1分から「10%」の一律関税を発効するとの通知を掲示。今のところトランプ氏警告「15%」が実現されていないため過度な懸念は緩和している。

ただ、トランプ氏は15%関税とは別に新たな関税を脅迫。貿易協定をごまかす国には最近合意したよりもはるかに高い・ひどい関税を課すから気をつけろ！！と警告。6つの産業分野を対象に新たな国家安全保障関税の導入も検討していると報じられている。

香港株は大幅反落、米利下げ期待後退で投資家心理が悪化している。

香港は金融政策を米国に連動させているため、米利下げ期待後退なら香港の基準金利引き下げ期待も低下する。ハト派ウォラーFRB理事が米労働市場が2月も堅調な内容を示せば、次回3月会合は「据え置き」が適切と判断する可能性を示唆した。

春節（旧正月）大型連休明けの上海株は上昇スタート。休み中の消費回復や米国の対中関税「引き下げ」見通しを受け米中関係安定化期待が広がっている。

素材やエネルギーのほか、レジャー、アパレル、贅沢品、ホテル、レストラン、生活必需品は軒並み上昇。一方、ハイテクとコミュニケーションサービスは下落している。

トランプ政策に各国うんざり、世界の米国離れ加速は中国にとってポジティブ材料だ。米国から流出する資金が中国に流入することが期待されている。中国は米国と対立する国々と経済協力を強化させる方針。

春節9日間の連休中の国内旅行をした人が28億人を超える見込みだという。旅行サイトによると、国内の家族旅行の予約数は前年比で78%増加、複数都市を訪れた観光者数は前年比で50%増加したという。小売店・飲食店の1日あたりの売上高は前年同期比で8.6%増と堅調だった。