*17:31JST INEST---3Q売上高微減なるも、安定的な収益構造の確立と持続的な成長を推進 INEST <7111>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比0.7%減の129.70億円、営業損失が2.36億円（前年同期は0.10億円の利益）、税引前損失が3.08億円（同0.63億円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失が3.73億円（同0.88億円の損失）となった。

同社グループはINESTグループ中期経営計画において、「事業の選択と集中」「ストック利益の最大化」を掲げ、同社グループの強みである多様な販売チャネルを活かすことが出来る3つの重点領域を設けている。宅配水販売業界においては、記録的な猛暑を背景とした需要の拡大に加え、防災意識の定着や水質・安全性への関心の高まりを背景に、生活必需インフラとしての位置づけが一層明確となり、安定的な需要が継続した。宅配水販売を主とするイベントブースチャネルは、ブース出展費用の高騰や旅費交通費の増加に対応するため、出店場所開拓の内製化や代理店開拓など、事業運営体制の見直しを行っており、総じて投資が先行する結果となった。一方、コールセンターでの販売は、獲得効率および継続率の改善により堅調に推移した。新入居者向けのライフライン提案業界では、引越しや入居といった生活の転機において、電力・通信等の各種手続きを一括して相談・契約できる利便性への評価が高まり、コールセンターを活用したワンストップ型サポートへのニーズが拡大した。さらに、在留外国人向けサービス「Lifestyle Advisor Global」は、多言語対応体制の拡充や提携先の拡大により利用者数が着実に増加した。加えて、顧客の利便性向上が期待できる合算請求を実施する大手キャリア・メーカー数は累計8社となり、サービス競争力および継続利用の促進に寄与した。通信業界においては、料金の値上げと既存顧客重視への戦略転換が進む中、消費者の間では通信費をはじめとする固定費の見直しへの関心が高まっている。生活コスト全体を包括的に見直すサービスについては、保険業界を中心に継続的な提供が行われており、長期的な関係構築を前提としたサービス提供の重要性は引き続き認識されている。同社グループは、店舗販売チャネルにおいて、初期契約獲得にとどまらず、複数サービスの提案による継続取引の創出やフォロー体制の強化を進め、ストック収益の積み上げに注力した。同社グループは、これらの変化を成長機会と捉え、一時金収益からストック収益への転換を一層加速させ、安定的な収益構造の確立と持続的な成長を目指してきた。

2026年3月期通期については、売上収益が前期比10.3%減の170.00億円、営業利益が同19.7%増の2.50億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同6.4%増の0.45億円とする6月26日に修正した連結業績予想を据え置いている。

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