１２日の東京株式市場は、国内の政権安定化を好感する流れが続き、日経平均株価は朝方に史上初めて５万８０００円台に乗せたものの、円高基調と短期的な過熱感が重荷となり下げに転じた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４日続伸し最高値を連日で更新した。

　大引けの日経平均株価は前営業日比１０円７０銭安の５万７６３９円８４銭と４日ぶり小反落。プライム市場の売買高概算は３０億５９８２万株、売買代金概算は９兆９４４１億円。値上がり銘柄数は１０５８、対して値下がり銘柄数は５０３、変わらずは３６銘柄だった。

　１月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想を上回り、失業率が低下した。これを受け米国の利下げ観測が後退し、米金利が上昇。前日のニューヨーク市場ではソフトウェア関連株が再び軟化したこともあって主要株価３指数が下落し、１２日の東京市場において主力株の重荷となった。外国為替市場で一時１ドル＝１５２円２０銭台までドル安・円高に振れたことも、輸出関連株には逆風だった。衆院選で自民党が歴史的な勝利を収めて以降、日経平均は急上昇を続けていたことを背景に、短期的な過熱感も意識され、全体相場の上値を圧迫した。半面、決算発表を受けた個別株物色が活発化するなかで、プライム市場の値上がり銘柄数は全体の６６％に上った。好業績銘柄の物色意欲は旺盛で、ＴＯＰＩＸの押し上げに寄与した。ソフトバンクグループ<9984.T>の決算発表を大引け後に控え、後場は次第に様子見姿勢が強まった。

　個別ではアドバンテスト<6857.T>やディスコ<6146.T>が売られ、ホンダ<7267.T>や三菱重工業<7011.T>、任天堂<7974.T>が軟調。リクルートホールディングス<6098.T>やＮＥＣ<6701.T>、サントリー食品インターナショナル<2587.T>が下値を探り、ＩＨＩ<7013.T>やシャープ<6753.T>、ジャパンインベストメントアドバイザー<7172.T>が急落。日立製作所<6501.T>やＪＲ東日本<9020.T>が冴えない展開となり、藤田観光<9722.T>が売りを浴び、東洋エンジニアリング<6330.T>がストップ安となった。

　半面、キオクシアホールディングス<285A.T>が急騰し売買代金トップ。古河電気工業<5801.T>や信越化学工業<4063.T>が頑強。三井物産<8031.T>が株価水準を切り上げたほか、東京電力ホールディングス<9501.T>や住友金属鉱山<5713.T>、イビデン<4062.T>が値を上げ、資生堂<4911.T>やクボタ<6326.T>、石油資源開発<1662.T>が急伸。ＪＸ金属<5016.T>がストップ高に買われた。

出所：MINKABU PRESS