中日本鋳工 <6439> [名証M] が2月12日後場(14:00)に決算を発表。26年3月期第3四半期累計(4-12月)の最終損益(非連結)は1億4900万円の赤字(前年同期は8700万円の赤字)に赤字幅が拡大した。
併せて、通期の同損益を従来予想の3000万円の黒字→1億6300万円の赤字(前期は3億3800万円の赤字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の最終損益も従来予想の600万円の黒字→1億8700万円の赤字(前年同期は2億6600万円の赤字)に減額し、一転して赤字計算になる。
同時に、従来未定としていた期末一括配当は5円(前期は5円)実施する方針とした。
直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の最終損益は1億7300万円の赤字(前年同期は1500万円の赤字)に赤字幅が拡大したが、売上営業損益率は前年同期の-0.9%→0.4%に改善した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
1.当該子会社の撤退及び閉鎖の理由当該子会社は、当社の海外展開の一環として事業を行ってまいりましたが、近年の事業環境の変化や収益性の低下等を踏まえ、今後の事業継続の可能性について慎重に検討を重ねてまいりました。その結果、当社の経営資源の最適配分及び財務体質の健全化を図る観点から、当該子会社から撤退し、清算を含む閉鎖手続きを進めることが最適であると判断いたしました。2. 当該子会社の概要(1)名称:NAKANIPPON PRECISION(Thailand)Co., Ltd.(2)所在地:タイ王国サムットプラカーン県バーンプリー郡(3)代表者の役職・氏名:代表取締役社長 勝又俊博(4)事業内容:金属製品加工業(5)資本金:4百万バーツ(6)設立年月日:2024年1月31日(7)大株主及び持株比率:当社 100%※上記は現時点での概要であり、今後の清算手続きの進捗により変更となる可能性があります。3. 特別損失の計上について当該子会社の解散及び清算の決定に伴い、当社が当該子会社に対して有する貸付金について回収可能性を慎重に検討した結果、当該貸付金の回収は困難であると判断し、2026年3月期第3四半期の決算において、当該貸付金に係る引当金繰入額として159百万円の事業整理損失引当金繰入額を計上いたします。また、当社が保有する当該子会社の関係会社株式について実質価額の著しい低下が認められることから、同決算において17百万円の関係会社株式評価損を計上いたします。4. 今後の対応当社は、当該子会社の清算を含む閉鎖手続きを、現地の法令を遵守しつつ、適切に進めてまいります。また、今回の判断を踏まえ、グループ全体の海外事業戦略及び資本政策の見直しを継続して行ってまいります。
当社は、株主の皆様に対する安定した利益還元を最重要課題であると認識しており、財務体質と経営基盤の強化を図りながら、安定した配当の維持、向上を基本方針としております、 これに基づき、上記の通り配当予想の額につき修正を致しました。
併せて、通期の同損益を従来予想の3000万円の黒字→1億6300万円の赤字(前期は3億3800万円の赤字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の最終損益も従来予想の600万円の黒字→1億8700万円の赤字(前年同期は2億6600万円の赤字)に減額し、一転して赤字計算になる。
同時に、従来未定としていた期末一括配当は5円(前期は5円)実施する方針とした。
直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の最終損益は1億7300万円の赤字(前年同期は1500万円の赤字)に赤字幅が拡大したが、売上営業損益率は前年同期の-0.9%→0.4%に改善した。
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会社側からの【修正の理由】
1.当該子会社の撤退及び閉鎖の理由当該子会社は、当社の海外展開の一環として事業を行ってまいりましたが、近年の事業環境の変化や収益性の低下等を踏まえ、今後の事業継続の可能性について慎重に検討を重ねてまいりました。その結果、当社の経営資源の最適配分及び財務体質の健全化を図る観点から、当該子会社から撤退し、清算を含む閉鎖手続きを進めることが最適であると判断いたしました。2. 当該子会社の概要(1)名称:NAKANIPPON PRECISION(Thailand)Co., Ltd.(2)所在地:タイ王国サムットプラカーン県バーンプリー郡(3)代表者の役職・氏名:代表取締役社長 勝又俊博(4)事業内容:金属製品加工業(5)資本金:4百万バーツ(6)設立年月日:2024年1月31日(7)大株主及び持株比率:当社 100%※上記は現時点での概要であり、今後の清算手続きの進捗により変更となる可能性があります。3. 特別損失の計上について当該子会社の解散及び清算の決定に伴い、当社が当該子会社に対して有する貸付金について回収可能性を慎重に検討した結果、当該貸付金の回収は困難であると判断し、2026年3月期第3四半期の決算において、当該貸付金に係る引当金繰入額として159百万円の事業整理損失引当金繰入額を計上いたします。また、当社が保有する当該子会社の関係会社株式について実質価額の著しい低下が認められることから、同決算において17百万円の関係会社株式評価損を計上いたします。4. 今後の対応当社は、当該子会社の清算を含む閉鎖手続きを、現地の法令を遵守しつつ、適切に進めてまいります。また、今回の判断を踏まえ、グループ全体の海外事業戦略及び資本政策の見直しを継続して行ってまいります。
当社は、株主の皆様に対する安定した利益還元を最重要課題であると認識しており、財務体質と経営基盤の強化を図りながら、安定した配当の維持、向上を基本方針としております、 これに基づき、上記の通り配当予想の額につき修正を致しました。
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