国内の注目銘柄を紹介する連載「ログミーFinanceの#銘柄発掘」。ビジネスモデルやファンダメンタルズの分析を通じて、中長期で保有できる優良銘柄の見極め方が身につく実践的シリーズです。今回は、INFORICHを取り上げます。

国内シェア約85%を握る「CHARGESPOT」のスマートフォン充電インフラモデル

INFORICH（9338）は、モバイルバッテリーのシェアリングサービス「CHARGESPOT」を軸に、スマートフォンなどの充電インフラを提供しています。利用者は外出先でバッテリーを借り、別の設置場所で返却できる仕組みで、設置場所が増えるほど利便性が高まるネットワーク型ビジネスです。

売上の約7割を占める「国内CHARGESPOT」が収益の土台

売上開示は「国内CHARGESPOT」「海外CHARGESPOT」、子会社が手がけるベビーケアルームやモバイルWi-Fiレンタルなどを含む「プラットフォーム」の3区分です。2025年12月期第3四半期累計の外部売上高に占める割合は、国内が約72.2パーセント、海外が約23.6パーセント、プラットフォームが約4.3パーセントで、現状では国内レンタルが収益基盤となっています。

世界8万台超へ拡大、海外展開は成長フェーズへ

2025年9月時点の設置台数は世界合計で8万3,770台、日本が5万7,221台で、国内のバッテリースタンド設置シェア率は84.7パーセントにのぼります。エリア別では台湾、香港、中国、シンガポール、タイ、マカオ、オーストラリア、イタリアなどへも設置が広がり、ネットワーク効果をグローバルで積み上げています。

同社資料では、海外のうち香港を成熟期、日本・台湾を成長期、オーストラリア・イタリアを導入期と位置付けています。導入期エリアで設置密度と稼働をどこまで高められるかが今後の焦点です。2025年12月期第3四半期累計では、セグメント利益は国内がプラスで、海外とプラットフォームはマイナスとなっており、国内で得た利益を先行投資に振り向ける段階といえます。

稼働率向上が成長のカギ、定額プランの浸透に注目

設置拡大に加え、国内CHARGESPOTのレンタル回数を増やす施策も成長を左右するテーマです。1台あたりの利用回数が伸びなければ、売上と利益の拡大につながりません。同社では2025年に新規ユーザー向けの「30分未満無料」キャンペーンを実施したほか、定額プラン「CHARGESPOT Pass」の利用動向が注目されます。

投資判断では資産投下と為替リスクを意識

投資の検討にあたっては、ビジネスの性質上、端末やバッテリーなどへの資産投下が不可欠である点に留意が必要です。稼働が想定を下回る局面では費用負担が利益を圧迫する可能性があります。また、海外展開を進める中で、為替差損が発生するリスクも意識しておきたいところです。

さらに詳しく知りたい方へ――社長による生配信セミナーのご案内

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今回のモデレーターはYouTubeチャンネル「1UP投資部屋」を運営する専業投資家・1UP投資部屋Ken氏が務めます。中長期で1.5倍から3倍を狙う銘柄選びを得意とし、投資家目線での鋭い質問が期待できます。

視聴者からの質問もその場で受け付けており、経営者の肉声を通じてリアルタイムで疑問を解消できる貴重なセミナーです。

参加はZoomによるオンライン配信で、どなたでも無料でご予約いただけます。

「成長領域をさらに深掘りしたい」「配当方針や現場のリアルを知りたい」と考えている方は、ぜひこの機会にご参加ください。

INFORICH が登壇する2月22日（日）開催セミナー

タイムテーブル
・11:00～11:05
　オープニング
・11:05～11:55
　①INFORICH（9338）
・12:00～12:50
　②日立建機（6305）
・12:55～13:45
　③空港施設（8864）
・13:55～14:45
　④セキュア（4264）
・14:55～15:45
　⑤野村不動産マスターファンド投資法人（3462）

▼詳細・視聴予約はこちら【IRセミナー特設ページ】

2026年2月22日（日）開催。INFORICH含む5社が登壇するオンラインIRセミナー

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執筆者プロフィール

執筆：西田哲郎
ライター・コンテンツディレクター。投資歴15年。大きな損失を出したことをきっかけにイナゴを卒業、ビジネスモデルとファンダメンタルズ重視の手法に切り替える。業界紙やスタートアップを経てフリーで投資情報メディアやM&A情報サイトの立ち上げに関わり、現在は主に週刊誌で投資や経済関連の記事を執筆。

※記事内容、企業情報は2026年1月28日時点の情報です。
※当記事内容に関連して投資等に関する決定を行う場合は、ご自身の判断で行うものとし、当該判断について当社は一切の責任を負わないものとします。なお、文中に特定の銘柄の投資を推奨するように読み取れる内容がある可能性がありますが、当社および執筆者が投資を推奨するものではありません。