４日の債券市場で、先物中心限月３月限は反発した。この日、日銀が実施した４本の定例の国債買い入れオペのうち、超長期ゾーンの結果について弱めとの受け止めが広がったが、下値を探る姿勢は広がらなかった。自民党が今回の衆院選で大勝した際に、食品消費税ゼロ化の方針を封印するとの思惑もあって、財政悪化リスクは市場が懸念するほど高まらないとの見方から先物への買い戻しが入った。

　国債買い入れオペのうち、「残存期間１０年超２５年以下」の応札倍率は４倍を上回り、超長期ゾーンの債券の保有ニーズの乏しさが浮き彫りとなった。５日には３０年債入札が予定されており、入札結果に対する一定の警戒感も広がったもようだ。現物債では新発２０年債や新発３０年債、新発４０年債が売られ、それぞれ利回りに上昇圧力が掛かった。一方、中期ゾーンと長期ゾーンは買いが優勢で、利回り曲線はスティープ化。中期債はポジション調整目的の買いが入ったほか、「残存期間１年超３年以下」対象のオペの応札倍率は２．１８倍と前回オペから低下し、需給面で安心感が広がった。

　先物３月限は前営業日比８銭高の１３１円５７銭で終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は同０．００５ポイント低い２．２５０％で推移している。

出所：MINKABU PRESS