*16:09JST 日経平均は大幅続落、買い先行も次第に売り優勢の展開に 前週末1月30日の米国市場は、ダウ、ナスダックともに終日軟調な展開。朝方発表の25年12月卸売物価指数（PPI）が予想を上振れたことに加え、次期FRB議長にタカ派とされるケビン・ウォーシュ氏をトランプ大統領が指名するとの発表により、これまで利下げ期待に支えられてきた相場にいったん利益を確定する動きが出た。米株市場を横目に、2月2日の日経平均は反発でスタートした。朝方に上げ幅を広げたが、前場中ごろから上げ幅を縮小して伸び悩む展開。その後、後場始めからマイナス圏に転落すると、下げ幅をじりじりと広げて安値引けとなった。衆院選に関して、与党での過半数獲得の可能性が高いと伝えられるなか、積極財政に伴う政策期待が押し目買い意欲を強めたが、買い一巡後は利益確定売りや戻り待ちの売りが広がった。また、アジアの株価指数の下落を横目に、東京市場の半導体関連株が一段安となったことが影響した。

　大引けの日経平均は前営業日比667.67円安の52,655.18円となった。東証プライム市場の売買高は24億7893万株、売買代金は8兆588億円だった。業種別では、空運株、小売業、医薬品が上昇した一方、証券・商品先物取引業、鉱業、銀行業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は32.4％、対して値下がり銘柄は64.5％となっている。

　個別では、ファーストリテ<9983>、ＫＤＤＩ<9433>、リクルートHD<6098>、ダイキン<6367>、フジクラ<5803>、コマツ<6301>、テルモ<4543>、第一三共<4568>、良品計画<7453>、京セラ<6971>、イオン<8267>、日立建機<6305>、トヨタ<7203>、キッコマン<2801>、塩野義<4507>などの銘柄が上昇。

　一方、アドバンテ<6857>、東エレク<8035>、ソフトバンクＧ<9984>、レーザーテック<6920>、コナミＧ<9766>、ファナック<6954>、イビデン<4062>、ディスコ<6146>、住友鉱<5713>、ＺＯＺＯ<3092>、ソニーＧ<6758>、住友商<8053>、協和キリン<4151>、三井物<8031>、メルカリ<4385>などの銘柄が下落。 ＜FA＞