*14:25JST 国内株式市場見通し：衆院選の情勢睨みながらも、本格化する決算発表受けた個別物色の動きが中心に ■為替相場の円高進行を受けて週初に売り優勢の展開へ

今週の日経平均は先週末比524.02円安（－1.0％）の53322.85円で取引を終了した。先週末の日銀金融政策決定会合後に為替市場でドル高円安反転の動きが強まり、週初は大幅下落でのスタートとなった。22日に158円台半ばだったドル円相場は、27日には152円台半ばまで下落した。ニューヨーク連邦準備銀行による「レートチェック」観測がドル円相場反転のきっかけとなり、日米協調による為替介入への思惑につながったもよう。

日経平均はその後下げ渋る展開となったものの、週末にかけて戻りは限定的にとどまっている。国内外で主力企業の決算発表が本格化していることで、個別物色の動きが中心となる形にも。蘭ASMLの決算が半導体関連の買い材料につながる場面があった一方、米マイクロソフトの急落などは全体相場の重しとなった。なお、米連邦公開市場委員会（FOMC）では市場の想定通りに政策金利の据え置きを決定、相場への影響は限られた。

1月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を2128億円買い越した一方、先物は6571億円売り越し、合計4443億円の売り越しとなった。3週ぶりに売り越しに転じている。個人投資家は現物を4462億円買い越すなど合計で4506億円を買い越し。ほか、投信が計1741億円の買い越し、信託は計2232億円の売り越しとなった。

■翌週は自民党の大勝を織り込む展開になると想定

今週末の米国株式市場は下落。ダウ平均は前日比179.09ドル安の48892.47ドル、ナスダックは同223.30ポイント安の23461.82で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比60円高の53450円。トランプ米大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長に元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏を指名すると発表。候補者の中で最もタカ派的とされており、今後の利下げペースが市場期待よりも鈍化するとの見方が強まった。

週末に衆議院議員選挙の投開票が行われることで、来週は選挙結果を睨んだ相場展開となっていく公算。情勢調査がいくつか伝えられているが、自民党が単独過半数をうかがう勢いとみているところが多いようだ。今週後半にかけての株式市場はこうした報道に対する反応が乏しかったものの、与党の議席数減少による高市首相の退陣といったテールリスクは大きく後退とみられ、来週は株式市場への支援材料につながっていく可能性が高いだろう。短期的には決算発表次第の面もあるが、政策期待銘柄にとっては総じて追い風の状況と考える。

米FOMCは市場の想定通りに政策金利の据え置きを決定したが、声明文では、経済活動の拡大が前回の「緩やか」から「堅調」に、失業率が前回の「小幅に上昇」から「安定化の兆候」にそれぞれ判断が上方修正されている。また、景気見通しでは雇用に対する下方リスクに関する記述が削除されるなど、ややタカ派とも受け止められる状況だろう。加えて、トランプ大統領が次期FRB議長に指名したウォーシュ氏は相対的にタカ派と見られており、こちらからも早期利下げ期待は低下していく方向と考えられる。なお、トランプ大統領は政府の予算案を巡って、与党・共和党と野党・民主党が合意に達したと明らかにしており、政府機関閉鎖に対する懸念は大きく後退している。

■国内では主力企業の決算発表がより佳境に

来週は国内主力企業の決算発表がより佳境を迎える。中でも、三菱重工業<7011>は防衛関連分野の受注動向などが注目され、ソニーグループ<6758>、任天堂<7974>は足下のメモリー価格高騰の影響が確認されることになる。メモリー価格上昇の影響は、トヨタ自動車<7203>などの自動車株にも響いてこよう。東京エレクトロン<8035>など半導体企業の決算は、海外関連株や来週のアドバンテスト<6857>の決算内容などから、ややハードルは高まっていると考えられる。全般的に、ここまでの決算からは増配や自社株買いの発表が依然として多くなっており、今後の主要企業の決算発表でも期待材料につながっていく見通し。

米国企業の決算では、マイクロソフトとメタが好対照の動きとなるなど、決算評価はまちまちの印象だが、来週もアマゾンやアルファベットなどハイパースケーラーの決算発表が予定されており、設備投資動向などに関心が高まりそうだ。また、好決算が目立つ半導体企業では、来週もAMDや英アームなどの決算が支援材料となる余地がある。なお、今週大きく崩れる場面が見られた金属価格だが、FRB人事を受けてドルの信認低下懸念はやや後退、調整が続く可能性もあろう。

■週末には衆議院議員選挙の投開票が行われる

来週、国内では、2日に1月22-23日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、3日に1月マネタリーベース、6日に12月家計調査、12月景気動向指数などが発表予定。なお、8日には衆議院議員選挙投開票が行われる。

海外では、2日に中・1月製造業PMI（RatingDog）、米・1月ISM製造業景気指数、3日に米・1月自動車販売台数、12月JOLTS求人件数、4日に中・1月サービス業PMI（RatingDog）、欧・1月消費者物価指数、米・1月ADP雇用統計、1月ISM非製造業景気指数、5日に英・金融政策決定委員会、欧・12月小売売上高、米・新規失業保険申請件数、6日に独・12月鉱工業生産、米・1月雇用統計、2月ミシガン大学消費者信頼感指数、12月消費者信用残高などが発表予定。なお、4-5日に欧州ではECB理事会が開催され、5日にはラガルド総裁の会見が予定されている。


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