【これからの見通し】ドル売り強まるなかで、米ＦＯＭＣ発表を迎える

　足元のマーケットではドル売り圧力が強まっている。ドル相場動向を示すＤＸＹ（ドル指数）は一時９５台まで低下し、2022年２月以来のドル安水準になった。先週末の急落を受けてドル円の動きがドル安を演出していたが、ここにきてドル全般の動きに波及している。ユーロドルは心理的水準の1.20台に乗せたことがドル安相場を象徴的に明示している。

　ドル円の下落は、相場水準が160円の大台に接近するなかで日米金融当局による為替レートチェック観測が広がったことが背景。日米当局者はノーコメントの姿勢を貫いているが、いずれもドル安や円高の動きについて警戒感や否定的な論調はみられていない。そして、本日の東京早朝にはトランプ米大統領がドル安容認ともとれる発言を行い、ドル売りを一段と強める場面もあった。

　そして、本日は米ＦＯＭＣ会合の結果が発表される。市場では政策金利据え置きがコンセンサスとなっている。パウエルＦＲＢ議長の会見での今後の利下げ姿勢が注目の的となっているようだ。米金融政策についても、トランプ米大統領からの利下げ圧力は強い。会合前後の同大統領のコメントも市場動向に影響を与える可能性がありそうだ。

　そのなかで、足元のドル安のペースが速すぎる点が指摘されよう。上述したドル指数のＲＳＩ（14日）は２２．３と売られ過ぎの分岐点３０を大幅に下回っている。米ＦＯＭＣという注目イベント前後の値動きは、相当ボラタイルなものになる公算が高い。パウエル会見、いつ入るかはわからないドル円に対する為替レートチェックや実弾介入、急速なドル安進行を受けた調整圧力などが交錯しそうだ。さらに、ＮＹ午後とあって参加者がＮＹ勢に限られる点も値動きを増幅しそうだ。注意したい一日に。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、ドイツGfK消費者信頼感調査（2月）、インド鉱工業生産指数（12月）、米MBA住宅ローン申請指数（01/17 - 01/23）、カナダ中銀政策金利（1月）、FRB政策金利(FOMC)（1月）、ブラジル中銀政策金利（1月）など。全体相場に影響を与えそうな経済指標は米金融政策発表一択となっている。

　発言イベント関連では、パウエルFRB議長会見が中心となるが、その他にはエルダーソンECB理事、シュナーベルECB理事などが経済会議に出席する。米週間石油在庫統計、米2年変動利付債（FRN）入札（300億ドル）などが予定されている。米主要企業決算では、メタ、スターバックス、AT＆T、テスラ、マイクロソフト、IBMなどが注目される。　

minkabu PRESS編集部 松木秀明