■ＧＲＣＳ <9250> 　1,305円　(+300円、+29.9％) ストップ高

　ＧＲＣＳ <9250> [東証Ｇ]がストップ高。金融業界などを中心にリスク対応コンサルティングなどを手掛けている。業績面ではトップラインは順調に伸びているものの、先行投資などの影響で損益は低空飛行が続き25年11月期は最終大幅赤字を強いられた。しかし、今期最終損益は黒字浮上が見込まれている。19日取引終了後に発表した26年11月期の業績予想は最終損益が6700万円の黒字（前期は5億2700万円の赤字）を見込んでおり、これが買い安心感につながった。更に同日、フィックスターズ <3687> [東証Ｐ]と資本・業務提携することを決議したと発表した。独自のAIモデルを共同開発し、プロダクトのAI化を加速させる方針。資本面では、Ｆスターズ傘下のＦｉｘｓｔａｒｓ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔを割当先とする11万5000株の第三者割当増資を実施する。これに伴う経営基盤の強化と業容拡大効果への期待が投資資金の食指を動かす背景となっていた。

■アステリア <3853> 　1,332円　(+300円、+29.1％) ストップ高

　東証プライムの上昇率トップ。アステリア <3853> [東証Ｐ]がストップ高。日本円ステーブルコイン「JPYC」を取り扱うＪＰＹＣ（東京都千代田区）が20日午前10時ごろ、ＬＩＮＥヤフー <4689> [東証Ｐ]グループの米国ライン・ネクスト社と、「JPYC」の活用に向けて、協業検討を開始する基本合意書（MOU）を締結したと発表した。LINEアプリ上で、誰もが手軽に日本円建ステーブルコイン「JPYC」を利用できる環境を構築するのが目的としており、これを受けてＪＰＹＣと資本・業務提携しているアステリアにも思惑的な買いが入ったようだ。

■ムラキ <7477> 　1,781円　(+300円、+20.3％) ストップ高

　ムラキ <7477> [東証Ｓ]がストップ高。イクヨ <7273> [東証Ｓ]が19日の取引終了後、相対取引でムラキ株25万株を6億円で取得すると発表したことで思惑的な買いが入ったようだ。これによりイクヨはムラキ株式の17.01％を保有する筆頭株主となる。イクヨによると、現時点で業務提携その他の事業上の協力関係の構築や、対象会社の経営に関与することを目的とするものではないとする一方、将来において事業上の協力などを検討する可能性を否定するものではないとしている。なお、同件によるイクヨ業績への影響は軽微としている。

■ＴＯＲＩＣＯ <7138> 　438円　(+73円、+20.0％) 一時ストップ高

　ＴＯＲＩＣＯ <7138> [東証Ｇ]が3日続急騰、一時ストップ高となった。東京証券取引所が20日から同社株の信用取引に関する規制を解除すると発表。これにより、個人投資家からの資金流入が再び活発化するとの見方から買われたようだ。また、日本証券金融も同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分にかかる銘柄別増担保金徴収措置を解除すると発表した。

■Ｇモンスター <157A> 　1,198円　(+195円、+19.4％)

　グリーンモンスター <157A> [東証Ｇ]が3日ぶり急反騰。19日取引終了後、新たにブロックチェーン・インフラストラクチャー事業を立ち上げると発表した。プルーフ・オブ・ステイク型の主要なパブリック・ブロックチェーンにおいて、バリデーターノードの運営を中核とするインフラストラクチャー・サービスを行う。バリデーターノードは取引の検証・合意形成を担うネットワークの安全性と安定稼働に不可欠な基盤であり、同社はその運営を通じてステーキング報酬などの継続的な収益機会の獲得と実務に基づく運用ノウハウの蓄積を目指す。これが材料視されたようだ。

■ＥＡＪ <6063> 　1,030円　(+150円、+17.1％) ストップ高

　日本エマージェンシーアシスタンス <6063> [東証Ｓ]がストップ高。20日午後3時ごろに集計中の25年12月期連結業績について、売上高が従来予想の36億円から37億円（前の期比27.2％増）へ、営業利益が5000万円から1億900万円（同2.1倍）へ、純利益が6700万円から1億200万円（同2.1倍）へ上振れて着地したようだと発表しており、これを好感した買いが入った。主食の海外旅行保険付帯の医療アシスタンスサービス事業で、海外大手損害保険会社から受託した海外旅行保険付帯アシスタンス業務が大きな収益増につながった。また、長期滞留債権の回収が進んだことによる貸倒引当金繰入額の減少やオペレーション現場への生成AI導入、更にDX化に向けた設備投資計画における費用の一部未発生や発生時期の後ろ倒しなども寄与した。

■ＪＭＡＣＳ <5817> 　1,323円　(+187円、+16.5％)

　ＪＭＡＣＳ <5817> [東証Ｓ]が急反騰。通信・防災用電線メーカーだが、ペロブスカイト太陽電池ケーブルに注力しているほか、屈曲性の高いロボットケーブルに重心を置いていることも注目されている。同社の商品技術はヒューマノイドなどフィジカルAIの社会実装を実現するためのハードウェア基盤として重要な領域を担う可能性があるためだ。足もとの業績も好調を極め、26年2月期営業利益は従来予想を大幅に修正し前期比4.6倍化を見込む。増担保規制対象となっており、モメンタム相場の足かせとはなっていたが、信用買い残は40万株強にとどまっており、上値押さえの要因としては限定的となっていた。

■アスタリスク <6522> 　440円　(+41円、+10.3％) 一時ストップ高

　アスタリスク <6522> [東証Ｇ]が3日続急騰、一時ストップ高となった。19日の取引終了後、新発売のスマートフォン装着型RFIDリーダー「ASR-M30S」がトヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]の完成車物流システムに継続採用されたと発表しており、これを好感した買いが流入した。トヨタでは、15年から新車管理において車両ごとにRFIDタグを取り付け、車両の所在や作業進捗を管理する運用を行っているが、今回の採用はiPhoneのインターフェースがLightningからUSB　Type-Cへ移行したことに伴い、最新モデルである「ASR-M30S」が採用された。同製品は、バッテリーレス設計を採用し、従来機と比較してより薄型・軽量であることが特徴で、自動車業界に限らずアパレル業界など幅広い分野での活用を想定している。

■ブロードＥ <4415> 　1,159円　(+92円、+8.6％)

　ブロードエンタープライズ <4415> [東証Ｇ]が続急伸。19日の取引終了後に、集計中の25年12月期単独業績について、売上高が従来予想の60億円から74億円（前の期比57.5％増）へ、営業利益が9億500万円から9億5000万円（同28.7％増）へ、純利益が4億円から4億500万円（同17.1％増）へそれぞれ上振れて着地したようだと発表しており、これを好感した買いが流入した。内装リノベーション「BRO-ROOM」及び大規模修繕工事「BRO-WALL」の受注が好調だったことが要因としている。ただ、原価率の高い「BRO-ROOM」「BRO-WALL」の受注が多かったことや個別債権の貸倒引当金の追加計上などで、売上高の増加率に比べて利益の伸びは相対的に小さくなった。

■伊勢化 <4107> 　5,840円　(+360円、+6.6％)

　伊勢化学工業 <4107> [東証Ｓ]が続急伸。高市早苗首相が19日夕方の衆議院解散に関する記者会見で、ペロブスカイト太陽電池の普及に言及したことを手掛かり材料視した買いが流入したようだ。会見では、「強い経済」を実現する取り組みの第1の柱として、リスクを最小化する「危機管理投資」を挙げ、なかでエネルギー・資源安全保障の強化として、ペロブスカイト太陽電池の普及やフュージョンエネルギーの早期社会実装などに触れており、ペロブスカイト太陽電池の中核材料であるヨウ素で国内首位の同社に思惑が働いていた。

■ラクスル <4384> 　1,960円　(+120円、+6.5％)

　東証プライムの上昇率4位。ラクスル <4384> [東証Ｐ]が3日ぶり急反発。日本経済新聞電子版が19日、「ネット印刷などのラクスルが実施中のMBO（経営陣が参加する買収）の買収価格について、大株主の英運用会社が見直しを要求したことがわかった」と報じた。英運用会社はベイリー・ギフォードという。ラクスルは昨年12月に1株1710円でMBOを実施すると発表。買い付け期間は2月4日まで。

■サインド <4256> 　1,579円　(+89円、+6.0％)

　サインド <4256> [東証Ｇ]が続急伸。19日の取引終了後に、美容業界向け キャッシュレス決済サービス「BeautyPay（ビューティーペイ）」の提供を開始したと発表しており、好材料視された。「BeautyPay」は、同社グループが持つ美容業界の顧客基盤を通じて創出されるスケールメリットを活用することで、決済手数料が1.96％～と業界最安水準で利用できるキャッシュレス決済サービス。また、初期費用、端末費用、月額費用、振込手数料を無料で提供することで、理美容店舗がキャッシュレス決済サービスを導入する負担を軽減するとしている。

■ファンディノ <462A> 　1,017円　(+55円、+5.7％)

　ＦＵＮＤＩＮＮＯ <462A> [東証Ｇ]が7日ぶり急反発。20日寄り前、東証グロース市場へ2月24日に新規上場するイノバセル <504A> [東証Ｇ]について、ファンディノの支援先企業だったと発表しており、材料視されたようだ。ファンディノは未上場企業の資金調達支援などを手掛けている。イノバセルは2024年12月にファンディノのサービス「FUNDINNO PLUS＋」を通じて特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）を用いた資金調達を実施していた。ファンディノによると、今回がJ-Shipsを利用した企業が東証への上場承認を受けた日本初の事例であり、同社サービスを通じた特定投資家からの資金調達が企業の更なる成長とIPOに直結することを示す重要な事例であるとしている。

※20日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース