ドル売りが円売りに勝る、ドル円は157円台へ反落＝ロンドン為替概況

　ロンドン市場は、「日本売り」と「米国売り」が激しく交錯するボラティリティーの高い展開となっている。高市首相が「消費税2年間ゼロ」の方針を堅持したことで、財源懸念から本邦40年債利回りが4.212％と記録的水準へ急騰、ロンドン朝方まではこれを嫌気した円売りが優勢だった。しかし、ダボス会議でのベッセント長官の「欧州は米国債を売らないと確信」等の発言が、かえって市場の疑心暗鬼を招き、米債利回り上昇（価格下落）とともにドルが売られる「悪い金利上昇」の動きが広がった。ドル円は158円台後半まで買われていたが、売りに転じると157円台半ば付近まで反落した。欧州株はグリーンランド問題を巡る米欧対立への懸念で続落しているが、為替市場ではドル売りの受け皿としてユーロやポンドが買い戻されている。ユーロドルは1.17台乗せへ、ポンドドルは1.34台後半へと上昇している。

　ドル円は157円台後半での取引。東京午後からロンドン朝方にかけては、止まらない日本国債利回りの上昇を嫌気して円売りが強まり、高値を158.60付近まで伸ばした。木原官房長官が「長期金利含めた市場の動向を注視する」と述べたものの効果は薄かった。しかし、その後伝わったベッセント米財務長官の発言を受けて流れが一変。米国の債券需給悪化への警戒感からドル売りが強まると、ストップロスを巻き込みながら一時157.56付近まで急反落した。その後も157円台後半にとどまっており、上値は重い。

　ユーロドルは1.17台前半での取引。東京午前の1.1633付近を安値に、その後はドル全面安の流れに乗って上昇。ロンドン午前には1.1733付近まで上昇し、1月6日以来の高値水準となった。トランプ大統領のグリーンランド領有や関税を巡る欧州との対立はユーロの重石だが、それ以上に「米国の信認低下」をテーマにしたドル売りの勢いが強く、消去法的にユーロが買われている面がある。ユーロ円は円安主導で一時185.21付近まで上昇したが、その後のドル円の急落につれて、184円台後半まで一時下げた。現在は185円前半に再び上昇している。

　ポンドドルは1.34台後半での取引。東京朝方の1.3410付近を安値に、ロンドン市場では一時1.3491付近まで上値を伸ばした。ポンド円はロンドン序盤に213.50付近の高値をつけたが、ドル円の反落に合わせて212円台前半へと押し戻されている。ユーロポンドは0.8670付近から0.8714付近へと上昇しており、ユーロ買いが優勢。ベイリー英中銀総裁が議会証言で、トランプ氏によるFRB独立性への攻撃について「波及効果の脅威は相当なもの」と警告した。

minkabu PRESS編集部 松木秀明