１９日の債券市場で、先物中心限月３月限は続落。衆院選の公約に消費減税を盛り込む動きが与野党で強まっていることから財政悪化が懸念され、朝方から売り優勢の展開だった。

　自民党の鈴木俊一幹事長は１８日のＮＨＫ番組で消費税減税に言及。立憲民主党と公明党が衆院選に向けて結成した新党「中道改革連合」などの野党も減税を掲げる見込みで、市場では財政規律が緩むとの警戒感が強まった。また、トランプ米大統領が１６日に次期連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長について、ハト派寄りとされるハセット米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長の指名を見送る可能性を示唆し、米利下げ観測の後退から同日の米長期金利が上昇したことも円債の重荷だった。木原稔官房長官が午前の記者会見で、消費税率引き下げについて「選択肢として排除されているものではない」と述べたことから、午後に入ってからも財政拡張を意識した売りが断続的に流入。債券先物は午後２時４０分ごろに１３１円２５銭をつける場面があった。

　先物３月限の終値は前週末比５７銭安の１３１円３４銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは一時、前週末に比べて０．０９０％高い２．２７５％まで上昇した。

出所：MINKABU PRESS