【経済指標】
【米国】
＊非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）（12月）22:30
結果　5.0万人
予想　7.0万人　前回　5.6万人（6.4万人から修正）

＊失業率（12月）
結果　4.4％
予想　4.5％　前回　4.5％（4.6％から修正）

＊平均時給（12月）
結果　0.3％
予想　0.3％　前回　0.2％（0.1％から修正）（前月比）
結果　3.8％
予想　3.6％　前回　3.6％（3.5％から修正）（前年比）

＊米住宅着工件数（10月）22:30
結果　124.6万件
予想　133.0万件　前回　130.6万件

＊建設許可件数（10月）22:30
結果　141.2万件
予想　135.0万件　前回　141.5万件

＊ミシガン大消費者信頼感指数（1月速報）0:00
結果　54.0
予想　53.5　前回　52.9

【カナダ】
＊雇用統計（12月）22:30
結果　0.82万人
予想　-0.35万人　前回　5.36万人（前月比)

＊失業率
結果　6.8%
予想　6.7%　前回　6.5%

【発言・ニュース】
＊高市首相が衆院解散を検討
　高市首相は９日、２３日に召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入ったと伝わった。読売新聞が速報で伝えた。衆院選は２月上中旬に実施される公算が大きいという。

＊米最高裁、本日にトランプ関税に関する判断を下さず
　米連邦最高裁判所は９日、審理済みの案件に関する今年最初の意見公表で、トランプ大統領の包括的な上乗せ関税について判断を下さなかった。

＊ハセット米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長
・昨夜、最高裁のシナリオについて大規模な協議を実施。
・最高裁で敗訴した場合の対応策は用意済み。
・トランプ政権は関税に対する代替案を用意。
・関税対策として代替手段をほぼ即時導入可能。
・トランプ大統領が大規模かつ包括的な住宅計画を発表予定。
・自身の配置についてトランプ大統領の見解を確認する。
・ＦＲＢ議長職を打診されれば受諾する意向。

＊ボスティック・アトランタ連銀総裁
・インフレ抑制に集中的に取り組む必要がある。
・多くのコスト圧力は関税以外の要因による。
・ＦＲＢが２％のインフレ目標を達成できるとの信頼が失われることを懸念。

＊バーキン・リッチモンド連銀総裁
・雇用環境は低迷が続いている。
・不確実性と生産性向上が雇用抑制要因。
・緩やかな雇用増加は企業報告と一致。
・全体の需要は依然として健全に見える。
・ＦＲＢが優れた次期議長を選出しない理由はない。
・ＦＲＢは二大責務を注視し続ける必要。
・失業率低下は歓迎すべきだが、わずか１カ月分。

＊トランプ大統領
　トランプ大統領が８日夜、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に、発表前の１２月の米雇用統計の数字を含むグラフを投稿した。