９日の東京株式市場は主力株中心に買い戻し優勢の展開となりそうだ。日経平均は前日に先物主導で８００円を超える急落をみせたが、きょうはその反動でリバウンドに転じる公算が大きい。前日はアジア時間までは日本を含む各国の株価が下値を探るリスク回避の地合いだったが、欧州時間に入ると流れが変わりドイツやフランスなど主要国をはじめ総じて頑強な値動きを示した。独ＤＡＸは取引中盤まで安かったが、終盤持ち直してわずかながら上昇して着地、これで８連騰となり最高値更新が続いた。ラインメタルなど防衛関連株や金融株に買いが目立ち、全体相場を支えている。仏ＣＡＣ４０も小幅に上昇した。一方、米国株市場では景気敏感株中心に買われＮＹダウが反発した。この日の朝方取引開始前に開示された週間の米新規失業保険申請件数は２０万８０００件と事前コンセンサスを小幅ながら下回り、労働市場の底堅さが確認されたことを好感した。また、トランプ米大統領が２７年会計年度の国防予算を前年度から５割増しの１兆５０００億ドル規模に増やすように米議会に求めたことが防衛関連銘柄の株価を刺激した。ロッキード・マーチン＜LMT＞やノースロップ・グラマン＜NOC＞が一時８％超の上昇をみせるなど大きく買われ、市場センチメントを強気に傾けている。ただ、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は冴えず、この日は４日ぶりに下落して取引を終えた。東京市場では、欧米株が総じて強さをみせたことを受け過度な不安心理が後退し、時価総額の大きい主力大型株などを買い戻す動きが想定される。ただ、中国による輸出規制強化の動きなど日中関係の悪化が警戒されるほか、日本時間今晩に発表される１２月の米雇用統計を控え、積極的に上値を追う展開は期待しにくい面もある。日経平均は５万２０００円台半ばを上限とする値動きか。

　８日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２７０ドル０３セント高の４万９２６６ドル１１セントと反発。ナスダック総合株価指数は同１０４．２６ポイント安の２万３４８０・０１だった。

　日程面では、きょうは株価指数オプション１月物の特別清算指数（オプションＳＱ）算出日。このほか、１１月の家計調査、１２月上中旬の貿易統計、３カ月物国庫短期証券の入札、消費活動指数、１１月の景気動向指数など。海外では１１月のユーロ圏小売売上高、１２月の米雇用統計、１月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・速報値）など。

出所：MINKABU PRESS