【これからの見通し】地政学リスクなど複合的な材料が交錯、焦点は米ＡＤＰ雇用統計などの米指標

　年明け相場は株式市場が好調なスタートを切っている。ベネズエラ問題など地政学リスクが高まっているが、株式市場には悲壮感はみられていない。むしろ、資源や貴金属価格の上昇を好感して関連業種の株式が買われている。ＡＩ株人気も根強いものがある。

　しかし、トランプ大統領が西半球を支配を強調しているからといっても、世界経済はつながっており、その影響はわれわれのいる東半球にも波及してくるリスクはある。日中関係の緊迫化が警戒されるなかで、輸入インフレやサプライチェインへの影響はどうなるのか。ウクライナ戦争初期の経済状況が想起されよう。今後、注意してみてゆきたい点だ。

　足元では、ベネズエラ原油供給に関するトランプ発言を受けて原油相場が反落している。ベネズエラ問題にまつわる地政学リスク相場は一服してきている状況。市場の関心は週末の米雇用統計を中心とした米経済指標の強弱感に移動してきているようだ。

　この後の海外市場では一連の米経済統計が発表される。MBA住宅ローン申請指数（12/20 - 12/26）と（12/27 - 01/02）、ADP雇用者数（12月）、製造業新規受注（10月）、耐久財受注（確報値）（10月）、ISM非製造業景気指数（12月）、JOLTS求人件数（11月）などだ。注目度の高いADP雇用統計の予想は5万人増と前回11月の3.2万人減からの回復が見込まれている。ISM非製造業景気指数は52.2と前回の52.6からやや低下する予想。そして、JOLTS求人件数は764.8万件と前回の767.0万件から小幅に減少する予想となっている。

　それらに先立って発表される英欧市場では、ユーロ圏消費者物価指数（HICP・概算値速報）（12月）が注目される。前年比の予想は+2.0％と前回の+2.1％からわずかに鈍化する見込み。コア前年比は+2.4％と前回並み水準にとどまる見込み。ECBは当面、政策金利を据え置くとしており、その方針と矛盾のない結果が想定されている。

　発言イベント関連では、ボウマンFRB副議長（銀行監督担当）が銀行監督規制について講演を行う。ペレイラ・ポルトガル中銀総裁がテレビ出演する。いずれもNY終盤以降の予定になっている。また、原油相場にとっては、米週間石油在庫統計が注目材料となろう。

minkabu PRESS編集部 松木秀明