ドローン関連株＝物色人気化。ＡＣＳＬ<6232.T>やＴｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ<278A.T>、ブルーイノベーション<5597.T>、Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ<218A.T>がストップ高。読売新聞オンラインが７日に「政府は、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資に追加指定した『ドローン（無人航空機）』の国産化支援に乗り出す」と報じた。これを手掛かりとして、ドローン関連株に物色の矛先が向かった。記事によると、政府は研究開発や設備投資に必要な費用について最大５０％を助成し、２０３０年時点で８万台の生産体制を整備する方針。消防など災害用やインフラ点検、農業向けの機体に加え、モーターや電池など主要部品の生産設備も支援対象に含めるとしている。

　日鉄鉱業<1515.T>＝上昇加速で最高値。同社は鉄鋼向け石灰石が主力だが、海外に銅鉱山を保有しており、足もとの銅価格上昇を材料視する買いが流入している。ロンドン金属取引所(ＬＭＥ)で銅３カ月先物は６日、一時１トン＝１万３３００ドル台へ上昇し最高値を更新した。銅はデータセンターや電気自動車（ＥＶ）向けに需要が拡大しているほか、銅鉱山での事故やストライキなども加わり市場には需給逼迫への懸念も台頭している。同社はチリのアタカマ鉱山で銅精鉱の生産を行っているほか、アルケロス鉱山の稼働も予定しており銅関連株として再評価されている。

　デジタルプラス<3691.T>＝後場一段高。同社は７日、２６年９月期第１四半期（１０～１２月）のフィンテック事業における流通総額と株主優待ギフトの導入数の速報値を発表。流通総額は４８億２５００万円となり、２３四半期連続で増加した。また株主優待ギフトは昨年１２月末時点で約９０社の導入が決まり、今年１月中には約２０社が加わり１００社を大きく超える見通しだとした。発表内容を好感した買いが入ったようだ。フィンテック事業の流通総額は前四半期との比較で１２％増。流通粗利率は約５．０％（前四半期は４．６％）となった。第１四半期において流通総額は一時的に成長が鈍化すると見込んでいたが、想定を上回る水準で推移したという。

　古河機械金属<5715.T>＝マド開け急伸。１１月２７日につけた昨年来高値４３８０円を上抜き新値圏に突入した。中国が日本向けレアアース輸出管理を厳しくする方向で検討していると伝わるなか、レアアース関連の筆頭である東洋エンジニアリング<6330.T>やアサカ理研<5724.T>が一時ストップ高に買われるなど、急動意する銘柄が相次いでいる。そのなか、古河機金は本業である土木・鉱山用クレーンや削岩機などの高度な商品技術を生かして、早くからレアアース回収機材の開発に力を入れている。今後、国策的な背景でレアアース採鉱の動きが強まった場合、同社の実力が開花する可能性があり、投資マネーの攻勢に弾みがついている。

　第一稀元素化学工業<4082.T>＝ストップ高。電材向けジルコニウム化合物の大手で、自動車用排ガス触媒では圧倒的な実績を有し、グローバルニッチトップとして存在感を示す。更にレアアースを使用しないセラミックス材料の開発に成功していることで、高市政権下での経済安全保障の観点からも要衝を占める企業だが、目先は中国が日本に対し軍民両用物資の輸出を即時禁止すると発表、レアアースもその対象となっているもようで、同社の存在感が改めて浮き彫りとなった。株式需給面では貸株市場を経由した空売りが積み上がっており、市場では踏み上げ相場に発展する可能性も指摘されていた。

　中北製作所<6496.T>＝上げ足強め新高値。船舶用を主力とする自動調節弁のトップメーカーで昨年テーマ買いの対象となった造船関連株の一角。足もとの業績も絶好調で会社側の想定を上回って推移している。６日取引終了後に発表した２６年５月期上期（２５年６月～１１月）決算は営業利益が８億２２００万円で着地し、会社側計画の５億３０００万円を大幅に上回った。対通期進捗率も約７５％に達しており、通期営業利益（１１億円予想）の上振れ期待が買いを呼び込んでいる。株価指標面でもＰＢＲが前日終値換算で０．７倍台と水準訂正余地が意識されている。

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出所：MINKABU PRESS