*11:35JST 天昇電 Research Memo（5）：2026年3月期は子会社の持分低下により34.1%の営業減益見込み ■今後の見通し

天昇電気工業<6776>の2026年3月期の連結業績は、売上高22,000百万円（前期比21.1%減）、営業利益600百万円（同34.1減）、経常利益600百万円（同43.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円（同84.3%減）を見込んでいる。既述のとおり、持分法適用関連会社が第三者割当増資を行ったことで、同社の持分が低下して特別損失を計上するため、親会社株主に帰属する当期純利益については期初予想（400百万円）から下方修正した。

通年の減価償却費は2,000百万円の予想であることから、EBITDAは2,600百万円（前期比17.1%減）となる見込みだ。



■中長期の成長戦略

非自動車分野の強化を図る

同社は、以前より非自動車分野の強化を経営課題の1つに挙げている。現在は売上高の約60%が自動車向けとなっているが、この比率を35%程度にすることを最終的な目標としている。これは自動車向けの売上高を減らすのではなく、非自動車の製品を拡充して全体の売上高を増加させることで、相対的に自動車向けの比率を下げようというものだ。

このため2022年3月期以降、積極的な投資を行ってきたが、これにより同社の事業体質は変わりつつある。同社の連結子会社であった三甲アメリカコーポレーション（旧 天昇アメリカコーポレーション）は、2022年から2023年に大型の設備投資を行ったが、これは同社の大株主でもある三甲との共同プロジェクトで、プラスチック成形製品を製造するメキシコ第2工場（約23,000m2）を建設したものだ。総投資額45億円のうち約17億円を三甲アメリカコーポレーションの第三者割当増資（同社が約10億円、三甲が約7億円を引受け）で賄い、残り28億円を借入金で調達した。

この新工場は2022年10月から稼働を開始したため、2024年3月期から同社の米国子会社の売上高に寄与していた。しかしその後、三甲アメリカコーポレーションは2度の第三者割当増資を行ったことから同社の持分比率は41.4%へ低下し、現在では持分法適用関連会社として同社の業績に寄与している。三甲アメリカコーポレーションは持分法適用関連会社となったが、同社の非自動車事業は着実に伸長していると言える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇）

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