来週のドル円相場は、３０日に公表される９～１０日開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が注目されそうだ。予想レンジは１ドル＝１５５円００銭～１５８円００銭。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１０日まで開いたＦＯＭＣで、３会合連続となる０．２５％の利下げを決めたが、３人が反対票を投じた。議事要旨が予想以上にタカ派的な内容と受け止められた場合はドルが買われやすくなるだろう。また、２３日に発表された７～９月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が高い伸びとなったほか、２４日発表の前週分の米新規失業保険申請件数が減少したことで、米国の景気や労働市場の底堅さが意識されやすいこともドルの支えとなりそうだ。

　一方、日銀の植田和男総裁が２５日の講演で「賃金上昇を伴う形での２％の物価安定目標の実現が着実に近づいている」などと述べ、政策正常化路線を継続していく姿勢を強調したことが円の買い要因となる。ただ、片山さつき財務相などからの円安牽制発言のトーンが強まっていることには注意したい。

　なお、来週に米国で発表される主な経済指標は、２９日に１１月の住宅販売保留指数、３０日に１０月のケース・シラー住宅価格指数と１２月のシカゴ購買部協会景気指数、３１日に前週分の新規失業保険申請件数、１月２日に１２月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値が予定されている。

出所：MINKABU PRESS