株式会社SBI証券（代表取締役社長：高村 正人、以下「SBI証券」）、大和証券株式会社（代表取締役社長：荻野 明彦、以下「大和証券」）、株式会社SBI新生銀行（代表取締役社長：川島 克哉、以下「SBI新生銀行」）、株式会社BOOSTRY（代表取締役社長：平井 数磨、以下「BOOSTRY」）、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（代表取締役社長：朏 仁雄、以下「ODX」）、株式会社ディーカレットDCP（代表取締役会長兼社長執行役員CEO：村林 聡、以下「ディーカレットDCP」）は、セキュリティトークン（以下「ST」）1の二次流通市場の発展に向けた新たな決済スキームを実現するべく、トークン化預金DCJPY（以下「DCJPY」）を利用したSTのDVP2決済の実証（以下「本プロジェクト」）に関する協業を開始しました。本プロジェクト関係者は、2025年8月に、検証用データを用いたSTとDCJPYのDVP決済の検証を実施し、STの二次流通時を想定したDVP決済に係るシステムイメージと業務フローの整理を概ね完了しております。今後、STおよびDCJPYの実発行による検証に取り組んで参ります。




■ 本プロジェクトの背景
　2020年の国内初のデジタル債（私募債）発行以来、国内のST市場は商品性の多様化や取扱金融機関の拡大が加速し、2025年11月末における公募発行総額は2,700億円の規模まで成長しています3。一方で、ブロックチェーン上でSTの受け渡しが即座に行われることに対し、資金決済は銀行振込で実施していることから、証券業界では決済リスクの管理強化と事務負担の軽減が課題として指摘されていました。今後のST市場の拡大にともない、この課題の解決は重要となっており、デジタル通貨を活用したDVP決済方式の標準化と早期の実用化が期待されています。
　本プロジェクトでは、BOOSTRYとディーカレットDCPとのシステム連携による新たな決済スキームを、SBI証券と大和証券との間のSTの売買取引で実証します。これにより、決済リスクと事務負担を低減するDVP決済をSTの二次流通市場における売買の決済方法の一つとして実証し、ST市場のさらなる拡大に貢献することを目指します。

■ 本プロジェクトの概要
〈実証スコープ〉
　STの二次流通時におけるDCJPYを利用したDVP決済を本プロジェクトの実証スコープとしており、BOOSTRYが開発を主導し、コンソーシアム事務局として運営・維持を行うブロックチェーン”ibet for Fin”4をプラットフォームとして発行・管理されるSTと、ディーカレットDCPのプラットフォームを利用してSBI新生銀行が発行するDCJPYを実証過程で利用する予定です。本プロジェクトにおける実証スキームと各参加者の役割は以下の通りです。

【図表1　実証スキーム図】



１. 売方証券会社はセキュリティトークン（ST）を仮移転（本移転前の準備）
２. STの決済情報を各システム間で連携
３. 買方証券会社はDCJPYの発行を依頼（発行額を預金口座から専用口座に振替）
４. 買方証券会社は、売方証券会社へのDCJPY移転（振込）指図を実施
５. ディーカレットDCPは決済情報を照合
６. DCJPY移転と同時にシステム連携によりST移転実行に署名（STが本移転）
７. 売方証券会社はDCJPYの償却を依頼（発行額を専用口座から預金口座に振替）


【図表2　実証における参加者の役割】




〈トークン化預金DCJPY〉
　デジタル通貨は、分散型台帳技術を活用して記録・管理・移転される、通貨的特徴を持つ資産の総称です。これにより、分散型台帳技術が有する機能的特徴によって決済にプログラマビリティを具備することが可能となり、証券決済のDVP化や証券事務フローにおける決済業務が効率化され、決済リスクの削減や事務負担の軽減などが見込まれています。本プロジェクトにおいて決済手段として利用するDCJPYは、ディーカレットDCPがプラットフォーム提供する、銀行預金をトークン化したトークン化預金です。トークン化預金は、価値の安定性や会計処理方式など一般的な預金の性質を有していることから、ST決済における有力な選択肢と考えられております。本プロジェクトにおいては、SBI新生銀行が、ディーカレットDCPが提供するプラットフォームを利用してDCJPYの発行・償却を行います。

〈現状の進捗〉
　2025年8月、本プロジェクト関係者が一堂に会して、検証用データを用いたST社債とDCJPYのDVP決済の検証を実施しました。具体的には、STの二次流通市場における証券決済の業務フローを関係者間で整理のうえ、BOOSTRYが開発を主導し、コンソーシアム事務局として運営・維持を行うブロックチェーン”ibet for Fin”のテスト環境を利用して発行した検証用のST社債を、ディーカレットDCPのテスト環境を利用して発行した検証用のDCJPYを用いて疑似的にDVP決済となるスキームを確認しました。実施においては、本プロジェクトの主目的である実発行検証の参画企業も含めたすべての証券決済関係者が参加し、DVP決済に係るシステムイメージと業務フローを確認することができました。今後、STおよびDCJPYの実発行での実証に向けて、ibet for FinとディーカレットDCPの両プラットフォーム間のシステム連携および業務運用の検討を進めて参ります。

■ 今後の展望
　本プロジェクトは、STの即時グロス決済を将来目指していくための最初のステップとして位置づけており、本実証後、広くSTの市場参加者へ実証結果を周知していき、今回検証する新しいDVP決済スキームを、ODXが運営するSTの二次流通市場「START」に参加する複数の証券会社およびSTプラットフォームとの間で利用できるように、関係者間で実用化に向けて検討を進めていく予定です。本決済スキームをSTの二次流通市場における共通の決済基盤の一つとしていくことで、市場の効率性向上と決済リスク低減を実現し、より健全な市場の発展に貢献して参ります。

1 セキュリティトークン（ST）：ブロックチェーン技術で発行・管理されるデジタル化された有価証券
2 DVP決済：Delivery Versus Paymentの略。証券の引渡しと代金の支払いを相互に条件を付け、
一方が行われない限り他方も行われないようにすること
3 https://boostry.co.jp/st-data をもとに記載
4 ibet for Fin：STの発行と流通に特化したコンソーシアム型のブロックチェーンプラットフォーム

【会社概要】