■アドテスト <6857> 　20,160円　(+485円、+2.5％)

　アドバンテスト <6857> [東証Ｐ]が反発。米国株市場ではバブル警戒論が浮上するなか株価調整圧力が意識されていたAI・ 半導体関連株に買い戻す動きが強まってきた。ナスダック総合株価指数や、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）いずれも直近4連騰と戻り足を強めていた。東京市場でも相対的に出遅れる半導体セクターに買いを誘導する背景となっていた。特に、米エヌビディア を主要顧客とするアドテストなどは見直し買いの対象となりやすかった。ただ、アドテストは個人投資家の押し目買いニーズが強いため、信用買い残の整理が進まず依然としてほぼ500万株積み上がっていた状態で、これが戻り売り圧力となって上値を重くしていた。

■インターアク <7725> 　1,437円　(+33円、+2.4％)

　インターアクション <7725> [東証Ｐ]が反発。23日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、ケイマン諸島に拠点を置く投資運用会社シルバーケイプ・インベストメンツによる株式保有割合が10.70％から12.25％に上昇したことが判明しており、これを受けて思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は純投資または場合により重要提案行為を行う可能性があるとしており、報告義務発生日は12月16日。

■Ｂガレージ <3180> 　1,556円　(+24円、+1.6％)

　ビューティガレージ <3180> [東証Ｐ]が反発。23日の取引終了後、美容サロン向け関連商品のECサイトなどを展開する同社は、サロンの出店を支援するサービス「スマート経営プラン」の提供を始めたと発表した。同サービスは連結子会社のＢＧパートナーズが運営する。同社は従来からサロンの出店支援サービスとして初期費用を立て替える「店舗まるごとリース」を展開してきたが、新プランでは給与計算やPOS・決済システムといったバックオフィス業務も包括的に提供する。同社によると、バックオフィス業務の負担がサロンの成長を制約する事例が多いうえ、独立を躊躇（ちゅうちょ）する原因となっているケースも一定数あるという。

■新家工 <7305> 　5,000円　(+75円、+1.5％)

　新家工業 <7305> [東証Ｓ]が4日続伸。同社は23日の取引終了後、自社株消却を発表した。市場への再放出による潜在的な需給悪化リスクが後退したとの見方から、買いが入ったようだ。来年1月30日に発行済み株式総数の13.98％に相当する自社株84万5326株を消却する。消却後の自社株は40万445株で、消却後の発行済み株式総数に対する割合は7.70％となる。役員向け株式給付信託の信託財産として日本カストディ銀行（信託口）が保有する3万2500株は、自社株数に含めていない。

■ＡＮＡＰＨＤ <3189> 　272円　(+4円、+1.5％)

　ＡＮＡＰホールディングス <3189> [東証Ｓ]が続伸。23日の取引終了後、100％子会社のＡＮＡＰライトニングキャピタルが、トークン管理発行サービスやビットコイン特化型カストディソリューションなどを提供する米ブロックストリーム社のブランドや技術、プロダクトなどについて、日本市場での普及推進を目的とした基本合意書を同社と締結したと発表。これを手掛かりとした買いが入った。合意の有効期間は原則3年間で、以降1年ごとの自動延長を予定する。ブロックストリームは今年2月に東京オフィスの開設を発表していた。

■京阪神ビル <8818> 　1,919円　(+27円、+1.4％)

　京阪神ビルディング <8818> [東証Ｐ]が反発。23日の取引終了後、アクティビストとして知られるストラテジックキャピタル（東京都渋谷区）が京阪神ビルの株式を買い増していたことが明らかとなり、思惑買いを誘った。同日に提出された変更報告書によると、ストラテジックの保有割合は9.29％から10.30％に上昇した。報告義務発生日は12月16日。保有目的は純投資及び状況に応じて重要提案行為などを行うこと、としている。

■ＪＲ東日本 <9020> 　4,129円　(+49円、+1.2％)

　東日本旅客鉄道 <9020> [東証Ｐ]が続伸。同社と伊藤忠商事 <8001> [東証Ｐ]が23日の取引終了後、不動産分野における戦略的提携に関し基本合意書を締結したと発表しており、これが好材料視された。ＪＲ東日本子会社のＪＲ東日本不動産（ＪＥＲＥ）と、伊藤忠子会社の伊藤忠都市開発（ＩＰＤ）の経営統合に向けた協議を進めるとしている。ＪＥＲＥが取り組んできた沿線を中心とした不動産の取得・開発や、ＩＰＤが取り組んできた「CREVIA」ブランドの分譲住宅事業、賃貸不動産開発事業に加えて、両社の経営統合により鉄道というリアルなネットワークと商社のグローバルな商流ネットワークの強みを掛け合わせた総合デベロッパーとして飛躍的な成長を目指すのが狙い。また、この基本合意を契機に不動産以外の分野におけるパートナーシップ構築に向けた協議もあわせて進めるとしている。

■安川電 <6506> 　4,626円　(+53円、+1.2％)

　安川電機 <6506> [東証Ｐ]が反発。24日付の日刊工業新聞で「ベトナム北部のクアンニン省に主力製品であるインバーター向けの電子基板工場を新設する」と報じられたことが好材料視された。記事によると、投資額は約55億円で、26年4月の量産開始を目指すとある。同社は東南アジアにおいてシンガポールやタイ、インドネシア、ベトナム、マレーシアなどに販売・サービス拠点を設けているが、生産拠点を設けるのは初めてとなる。日本と中国に次ぐ第3の基板生産拠点として、グローバル生産体制構築への貢献が期待されている。

■東京機 <6335> 　474円　(+5円、+1.1％)

　東京機械製作所 <6335> [東証Ｓ]が4日続伸。同社は23日、下野新聞社（栃木県宇都宮市）から次世代型標準輪転機「COLOR TOP ECOWIDE 3」2セットを受注したと発表しており、好材料視された。「COLOR TOP ECOWIDE 3」は、最新の技術を取り入れ、損紙やメンテナンスコストの低減にも寄与する4×1型の新型輪転機で、1時間あたり最大13万部・32ページ（24ページカラー対応）の新聞印刷が可能な機械構成となっている。今回、下野新聞社から2セットを受注したことで9セット目の受注となり、下野新聞社への輪転機納入は約120年ぶりになるという。

■ＤＭソリュ <6549> 　1,600円　(+17円、+1.1％)

　ディーエムソリューションズ <6549> [東証Ｓ]が続伸。23日の取引終了後、高度外国人材紹介事業が、東京都が主導する中堅企業支援プログラム「都内産業の活性化に向けた中堅企業の成長促進支援事業」（通称Next　Edge　Tokyo）に採択されたと発表しており、好材料視された。「Next Edge Tokyo」は、東京都内の中堅企業が「非連続的な成長（飛躍的な事業拡大）」を遂げることを目的とした支援事業で、採択企業は事業計画の策定から実行に至るまで、専門家による伴走支援と1億円を上限とする経費支援を受けることができる。ＤＭソリュでは26年2月からグループ入りするオリジネーターが高度外国人材紹介事業を展開しており、今回の採択により資金的な支援にとどまらず、大手企業・都内学校法人との関係強化やブランド価値の向上と 人材獲得などが期待されている。

■オークネット <3964> 　2,074円　(+21円、+1.0％)

　オークネット <3964> [東証Ｐ]が6日続伸。23日の取引終了後、自社株150万株（消却前発行済み株数の3.03％）を12月30日付で消却すると発表した。なお、消却後の発行済み株数は4802万6400株となる。

※24日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース