*11:53JST 日空調 Research Memo（3）：2026年3月期第2四半期は116.1%の営業増益 ■新日本空調<1952>の業績動向

1. 2026年3月期第2四半期の業績概要
（1） 損益状況
2026年3月期第2四半期の業績は、受注工事高105,626百万円（前年同期比33.3%増）、完成工事高64,858百万円（同18.4%増）、繰越工事高166,636百万円（同24.2%増）、営業利益5,380百万円（同116.1%増）、経常利益5,825百万円（同103.5%増）、親会社株主に帰属する中間純利益3,983百万円（同112.3%増）となった。

受注工事高1,000億円越え、完成工事高600億円越えは、いずれも初めてのことであり、それ以外の各項目も第2四半期として過去最高を記録した。完成工事総利益率は、好採算の工事の完工に加えて施工の効率化も進み16.7%（前年同期は13.4%）と大きく改善した。その一方で販管費は、人員増や職場環境の改善などにより同13.6%増となったが期初の予算内に収まった。その結果、営業利益は前年同期比で大幅増益となった。


受注工事高は初の1,000億円超

（2） 分野別状況
1） 連結受注工事高：105,626百万円（前年同期比33.3%増）
このうち個別会社の受注工事高は96,040百万円（同39.0%増）となった。内訳は国内一般（新築）が37,782百万円（同23.9%増）、国内一般（リニューアル）が49,107百万円（同38.0%増）、原子力が9,150百万円（同203.2%増）であった。新築およびリニューアル工事では、特に保健分野における需要の高まりを背景に、前年同期比で大幅な増加となった。原子力関連工事も、当初の計画のどおりに順調に進捗し、この結果、個別全体では前年同期比で39.0%の増加となった。

関係会社の受注は、国内が4,301百万円（同25.1%減）、海外が5,285百万円（同20.4%増）であった。国内は、計画していた一部の工場関連施設の受注が減少したことで、前年同期比では落ち込んだが、ある程度想定内であった。海外は、データセンターなどの受注が伸長し、前年同期比で増加となり、関係会社全体では前年同期比で5.4%の減少となった。

全受注工事高のうち新築工事は、大型再開発案件や工場・原子力関連施設を中心とした設備投資の活発化を受けて44,456百万円（同30.2%増）となった。リニューアル工事は、脱炭素化の潮流を背景に、オフィスビルなどにおける改修需要が拡大し、61,170百万円（同35.7%増）と堅調であった。

保健・産業別では、保健は大型再開発案件やオフィスビルの大規模改修案件が伸長し、61,942百万円（同75.9%増）となった。産業分野では、データセンターや工場関連施設の設備投資が底堅く推移したものの、前年同期の水準が高かったこともあり43,684百万円（同0.8%減）とほぼ前年同期並みに止まった。

2） 連結完成工事高：64,858百万円（同18.4%増）
個別会社の完成工事高は53,914百万円（同18.5%増）となった。国内一般（新築）は24,382百万円（同35.8%増）となったが、大型再開発案件や工場関連施設、データセンター、地域冷暖房施設などが順調に進捗した。国内一般（リニューアル）では保健・産業分野における工事が着実に進捗したことにより26,562百万円（同7.6%増）となった。原子力も、計画に沿って工事が順調に進捗したことから2,968百万円（同3.6%増）となった。

関係会社の完成工事高は、国内は計画していた一部の工場関連施設の受注が減少した影響から3,066百万円（同23.0%減）となり前年同期を下回った。一方で海外は、産業分野を中心とした工事が順調に進捗し7,877百万円（同49.3%増）となったことから、関係会社全体では前年同期比で18.2%増加となった。

全完成工事高のうち新築工事は、大型の再開発案件や工場関連施設、データセンター、地域冷暖房施設を中心に工事が順調に進捗し、31,079百万円（同38.6%増）となった。リニューアル工事も、工場関連施設やオフィスビルなどを中心に計画どおり進捗して33,779百万円（同4.4%増）と堅調であった。

保健・産業別では、保健はオフィスビルや複合施設などの新築工事が堅調に進捗したことなどから25,453百万円（同13.1%増）となった。産業は、大型データセンター、工場関連施設、地域冷暖房施設を中心に計画どおりに進捗したことから39,405百万円（同22.1%増）となった。


繰越工事高も過去最高の1,600億円超

3） 連結繰越工事高：166,636百万円（同24.2%増）
このうち個別会社の繰越工事高は、新築工事およびリニューアル工事の受注活動は堅調に推移しており141,553百万円（同26.7%増）となった。内訳は国内一般（新築）が68,533百万円（同10.1%増）、国内一般（リニューアル）は57,274百万円（同45.7%増）となり、依然として産業分野を中心に高水準の工事量を確保している。原子力も15,745百万円（同55.1%増）となり、豊富な工事量を確保している。

関係会社の繰越工事高は、国内が4,226百万円（同22.1%減）、海外は20,857百万円（同23.0%増）となった。国内では、工場関連施設の受注減少により前年同期比で減少したが、海外では前年度に大型案件を受注しており、これを背景に関係会社全体では、前年同期比で12.1%増加し高い水準で推移している。

全繰越工事高のうち新築工事は、大型再開発案件や工場関連施設を中心に堅調に推移したことから95,999百万円（同16.1%増）となった。リニューアル工事も、工場関連施設やオフィスビルなどの改修工事を中心に拡大傾向にあり、70,637百万円（同37.3%増）と堅調であった。

分野別では、保健は大型再開発案件やオフィスビルの改修工事が伸長し93,552百万円（同48.9%増）となった。産業では、データセンターや工場関連施設における設備投資が堅調に推移していることから73,084百万円（同2.5%増）となった。両分野とも高い水準で安定した工事量を確保している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇）

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