【これからの見通し】片山発言で円安の流れに冷水、クリスマスの薄商いに投機筋封じ込め狙う

　昨日のＮＹ朝方に片山財務相がブルームバーグとのインタビューを行った内容が報じられた。過度な為替変動には断固たる措置－介入は｢フリーハンド｣、投機的な動きには日米共同声明に基づきアクション取る、などの強めのメッセージに市場は円買いの反応を見せた。

　本日も同趣旨の会見内容が報じられ、東京市場ではドル円が157円付近から一時156円台割れまで一方通行で下落した。値動き的にはパニックには陥らず、淡々と下落した印象がある。

　今週後半は西欧諸国を中心にクリスマス休暇となる。25日には実質的に東京市場しか開かない状況となり、市場流動性は極度に枯渇する。そのなかで、25日には植田日銀総裁が経団連で講演を行う。利上げ実施後の総裁会見で円安に振れたことが、昨日の片山財務相発言につながった面が強く、植田氏の発言内容が注目される。

　また、ドル円の相場水準が160円に接近する局面となっていることが、市場での為替介入警戒感を高める面も指摘される。財務相としては市場との思惑に齟齬がないようにしながら、薄商いのなかで投機筋の円売りを封じ込めたいとの思いもあるだろう。

　実際の介入実施タイミングについては未知数であるが、日銀総裁の講演イベントが一つのきっかけとなることが警戒されよう。

　この後の海外市場では、東京市場と同様に素直に円安ポジションの調整が進むのかどうかを確認したい。東京午後の安値155.91レベルを再び割り込むのかどうかをまずはチェックしたい。

　海外市場で発表予定の経済指標は、ドイツ輸入物価指数（11月）、ブラジル拡大消費者物価指数(IPCA)（12月）、メキシコ貿易収支（11月）、カナダ実質GDP（10月）、米実質GDP（速報値）（2025年 第3四半期）、米耐久財受注（速報値）（10月）、米鉱工業生産指数（11月）、米リッチモンド連銀製造業指数（12月）、米コンファレンスボード消費者信頼感指数（12月）など。

　発言イベント関連では、カナダ中銀議事録（12月10日開催分）が公表される。米5年債入札（700億ドル）、米2年変動利付債（FRN）入札（280億ドル）などが実施される。

minkabu PRESS編集部 松木秀明