*13:35JST ユニリタ Research Memo(5):生成AI活用における特許取得技術を搭載した新サービスなどで注目すべき成果
■ユニリタ<3800>の主な活動実績
1. サービス提供型事業の拡大
マイグレーションビジネスにおける大手ITコンサルやソリューションベンダー企業との協業により、レガシー市場における新たなマーケット開拓に取り組んだほか、生成AIの正答と情報漏えい防止を両立する技術を活用した新たなクラウドサービス「SecuAiGent(セキュアイジェント)」のリリースでも成果を上げることができた。特に後者については、長野市民病院との生成AIによる診療情報活用についての共同実証実験から始まり、2025年6月に生成AI利用時の情報漏えい防止と回答精度を向上する技術で特許を取得(特許番号:第7662875号)すると、データ連携ツール「Waha! Transformer」との連携により、新サービスへと発展させた。医療データのような重要な情報を外部に出さず、セキュアな環境で誤情報のリスクを減らし、簡単に生成AIを活用できるクラウドサービスとしてメディア(日経新聞等)にも取り上げられ、注目を集めている。
2. 新たな価値提供モデルの確立
同社グループの強みを軸とする新しい価値提供モデル「UCDI」※1を展開し、コンサルからサービス構築、開発、運用を一気通貫で提案し、大型案件の獲得に結び付けることができた。具体的には、1) 公益財団法人向け基幹システム刷新の受注(サービス&データマネジメントに対する高評価が決め手となった)、2) 地方自治体向け構成管理システムの構築案件の受注(情報資産の構成情報と脆弱性への管理及び対応などの一元管理が可能なところが評価された)、3) マイグレーション案件の受注(グループ3社の協業により、入力管理ソリューションを開発し、メインフレーム入力業務のオープンへの移行を実現した)などで実績を上げることができた。また、社会課題領域においても、パートナー戦略により地域の活性化につながる地域交通サービスの再設計支援や「Community MaaS」※2の全国的な販売、サポート力の強化を図った。
※1 UNIRITA Group Customer success Data Integrationの略。
※2 収集データをもとに公共交通と地域活性化を支援するプラットフォーム
■業績見通し
通期業績予想を据え置き、戦略的パートナーとの連携強化により増収増益を見込む
1. 2026年3月期の業績予想
2026年3月期の業績予想について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比7.0%増の12,500百万円、営業利益を同24.9%増の1,050百万円、経常利益を同19.8%増の1,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同18.6%増の850百万円と増収増益を見込んでいる。
通期業績予想の前提についても期初時点からの大きな見直しはない。売上高は、引き続き「プロダクトサービス」が堅調に推移するとともに、2025年3月期に伸び悩んだ「クラウドサービス」のテコ入れに取り組む。特に戦略的パートナーとの協業やグループ連携を強化し、事業拡大に向けたボトルネック(課題)の解消に取り組む。また「プロフェッショナルサービス」についても、良好な受注環境を背景にコンサルティングやアウトソーシングが好調を維持するほか、SI事業においては高付加価値領域へのシフトを進める。
損益面では、戦略的投資を継続しながらも、利益率の高い「プロダクトサービス」による底上げや「クラウドサービス」の損益改善、「プロフェッショナルサービス」の付加価値向上により大幅な増益を目指す。
2. 弊社の見方
通期業績予想の達成のためには、下期の売上高6,537百万円、営業利益590百万円が必要となる。もともと下期偏重の予算を組んでいたのは、案件の大型化に伴って売上計上が年度末に集中する傾向がさらに強まっていることが理由であり、同社の業績予想の前提には十分に合理性があると判断できる。注目すべきは、戦略パートナーとの連携等を通じた「クラウドサービス」の伸びやグループ一体となった価値創造モデルの進展である。中期経営計画の最終年度となる来期(2027年3月期)に向けていかに体制を整えていくのか、今後の動向を見守りたい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
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1. サービス提供型事業の拡大
マイグレーションビジネスにおける大手ITコンサルやソリューションベンダー企業との協業により、レガシー市場における新たなマーケット開拓に取り組んだほか、生成AIの正答と情報漏えい防止を両立する技術を活用した新たなクラウドサービス「SecuAiGent(セキュアイジェント)」のリリースでも成果を上げることができた。特に後者については、長野市民病院との生成AIによる診療情報活用についての共同実証実験から始まり、2025年6月に生成AI利用時の情報漏えい防止と回答精度を向上する技術で特許を取得(特許番号:第7662875号)すると、データ連携ツール「Waha! Transformer」との連携により、新サービスへと発展させた。医療データのような重要な情報を外部に出さず、セキュアな環境で誤情報のリスクを減らし、簡単に生成AIを活用できるクラウドサービスとしてメディア(日経新聞等)にも取り上げられ、注目を集めている。
2. 新たな価値提供モデルの確立
同社グループの強みを軸とする新しい価値提供モデル「UCDI」※1を展開し、コンサルからサービス構築、開発、運用を一気通貫で提案し、大型案件の獲得に結び付けることができた。具体的には、1) 公益財団法人向け基幹システム刷新の受注(サービス&データマネジメントに対する高評価が決め手となった)、2) 地方自治体向け構成管理システムの構築案件の受注(情報資産の構成情報と脆弱性への管理及び対応などの一元管理が可能なところが評価された)、3) マイグレーション案件の受注(グループ3社の協業により、入力管理ソリューションを開発し、メインフレーム入力業務のオープンへの移行を実現した)などで実績を上げることができた。また、社会課題領域においても、パートナー戦略により地域の活性化につながる地域交通サービスの再設計支援や「Community MaaS」※2の全国的な販売、サポート力の強化を図った。
※1 UNIRITA Group Customer success Data Integrationの略。
※2 収集データをもとに公共交通と地域活性化を支援するプラットフォーム
■業績見通し
通期業績予想を据え置き、戦略的パートナーとの連携強化により増収増益を見込む
1. 2026年3月期の業績予想
2026年3月期の業績予想について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比7.0%増の12,500百万円、営業利益を同24.9%増の1,050百万円、経常利益を同19.8%増の1,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同18.6%増の850百万円と増収増益を見込んでいる。
通期業績予想の前提についても期初時点からの大きな見直しはない。売上高は、引き続き「プロダクトサービス」が堅調に推移するとともに、2025年3月期に伸び悩んだ「クラウドサービス」のテコ入れに取り組む。特に戦略的パートナーとの協業やグループ連携を強化し、事業拡大に向けたボトルネック(課題)の解消に取り組む。また「プロフェッショナルサービス」についても、良好な受注環境を背景にコンサルティングやアウトソーシングが好調を維持するほか、SI事業においては高付加価値領域へのシフトを進める。
損益面では、戦略的投資を継続しながらも、利益率の高い「プロダクトサービス」による底上げや「クラウドサービス」の損益改善、「プロフェッショナルサービス」の付加価値向上により大幅な増益を目指す。
2. 弊社の見方
通期業績予想の達成のためには、下期の売上高6,537百万円、営業利益590百万円が必要となる。もともと下期偏重の予算を組んでいたのは、案件の大型化に伴って売上計上が年度末に集中する傾向がさらに強まっていることが理由であり、同社の業績予想の前提には十分に合理性があると判断できる。注目すべきは、戦略パートナーとの連携等を通じた「クラウドサービス」の伸びやグループ一体となった価値創造モデルの進展である。中期経営計画の最終年度となる来期(2027年3月期)に向けていかに体制を整えていくのか、今後の動向を見守りたい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
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関連銘柄
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