来週のドル円相場は、日本の財政悪化懸念を背景とした円売りが続くかどうかが注目される。予想レンジは１ドル＝１５３円５０銭～１５８円００銭。

　日銀は１８～１９日の日程で金融政策決定会合を開くが、市場では０．２５％の利上げを織り込み済み。植田和男総裁が記者会見で利上げ継続姿勢を示さなければ、材料出尽くしで円が売られやすくなるだろう。また、政策金利の最終到達点（ターミナルレート）が中立金利のどのあたりまで目指しているのかを見極めることになりそうで、現在は１．５～２．５％の間と推計される中立金利が上がり、政策金利を上回る状態が続く場合は金融環境がまだ緩和的だということを意味するため、利上げ余地が拡大することから円高材料となる。

　一方、９～１０日に開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では０．２５％の利下げが決まった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は記者会見で「新たな金利・経済見通しに基づくと、次の動きが利上げになる可能性は低い」と発言し、米金利の先高観が後退していることからドル売りが入りやすい。注目は１６日発表の米１１月雇用統計や１８日発表の米１１月消費者物価指数（ＣＰＩ）で、インフレ圧力の根強さが示されるようだとドル買い要因となるだろう。

　なお、このほか来週に米国で発表される主な経済指標は、１５日に１２月のＮＡＨＢ住宅市場指数、１６日に１２月の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値、１８日に前週分の新規失業保険申請件数、１９日に１１月の中古住宅販売件数と１２月のミシガン大学消費者態度指数・確報値など。国内では１５日に１２月の日銀短観、１７日に１１月の貿易統計と１０月の機械受注、１９日に１１月の全国ＣＰＩが公表される。

出所：MINKABU PRESS