*07:45JST NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC議事要旨、米予算案協議の行方、日本自民党総裁選挙、NZ準備銀 今週は引き続き米国予算案を巡る与野党協議に注目が集まる。政府機関閉鎖が長引けば経済指標や連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策決定にも影響を与えかねない。また、日本の総裁選挙やNZ準備銀金融政策決定会合に注目される。トランプ大統領が提示したガザ紛争をめぐる和平案で期限を設定。ハマスは同意する意向を見せたものの条件つきで、警戒感は残る。

FRBは9月に開催した米連邦公開市場委員会（FOMC）会合の議事要旨を公表する。公開された金利予測分布図（ドットプロット）の中央値では、当局者が年内にあと2回の0.25％の利下げを見込んでいることが明かになった。ただ、FRB高官の見解は分かれ、政策で引き続きインフレ抑制を最優先すべきとの見解も少なくなく、ドル売りが限定的となっている。

ミラン理事は政策金利を中立水準に近づけるため大幅利下げが必要と見ている考えを明らかにしたが、パウエル議長は会見で、大幅利下げを巡り大きな支持は得られなかったことを明らかにしている。議事要旨では、大幅利下げを主張するメンバーの見解やインフレを引き続き焦点にすべきとしているメンバーの見解に焦点が集まる。

■今週の主な注目イベント

●米国
7日：貿易収支
8日：連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨公表
9日：卸売り売上、週次失業保険申請件数、パウエルFRB議長があいさつ、ベッセント米財務長官、ボウマン米連邦準備制度理事会（FRB）副議長がチャットに参加。デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、バーFRB理事が講演。
10日：ミシガン大消費者信頼感指数、グールズビー米シカゴ連銀総裁があいさつ、ムサレム米セントルイス連銀総裁講演

●ユーロ圏
6日：小売売上、ラガルドECB総裁が欧州議会で証言
7日：独製造業受注

●日本
7日：世帯支出
8日：植田総裁が講演
10日：PPI

●英
6日：英中銀ベイリー総裁が講演

●NZ
8日：NZ準備銀金融政策決定会合

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