*16:58JST 配当落ちの影響も45000円はキープ【クロージング】 29日の日経平均は続落。311.24円安の45043.75円（出来高概算23億4000万株）で取引を終えた。配当落ち日となり、約300円が指数の押し下げ圧力となった。また、商社や海運などの高配当銘柄に利食い売りが膨らんだほか、円高進行による輸出採算の悪化が懸念されたことも相場全般を押し下げ、45000円を割り込む場面もみられた。ただ、アドバンテス<6857>やソフトバンクG<9984>、フジクラ<5803>などの人工知能（AI）関連株の一角が上昇したことが相場を下支えし、節目の45000円は辛うじてキープして終えた。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値下がり銘柄数が1400を超え、全体の9割近くを占めた。セクター別では、非鉄金属を除く32業種が下落し、海運、輸送用機器、証券商品先物、銀行の下落が目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス、ソフトバンクG、フジクラ、エムスリー<2413>が堅調だった半面、リクルートHD<6098>、KDDI<9433>、ホンダ<7267>、トヨタ<7203>が軟調だった。

前週末の米国市場は、8月個人消費支出（PCE）デフレーターが前年比2.7％増と市場予想と一致し、米連邦準備制度理事会（FRB）の年内利下げ観測が維持されたことで、投資家心理が改善し、主要株価指数は上昇した。ただ、東京市場では配当権利落ち日とあって、影響を受ける形となった。配当落ち分を即日吸収する動きもなく、こう着感の強い相場展開だった。

日経平均は下落したが、配当落ち分を大きく上回る下落とはならず、45000円をキープしての底堅い展開と言える。10月4日に予定される自民党総裁選後の財政拡張的な政策への期待感から売り込む動きは考えにくい。ただ、雇用不安がくすぶる米国では8月の米雇用動態調査（JOLTS）や9月のADP全米雇用報告、9月の米雇用統計といった雇用関連指標が相次ぐ。そのため、上値追いも慎重にさせるため、目先的には45000円処での底固めが意識されよう。

＜CS＞