*16:41JST ハイテクに利食い入るも配当志向の物色で底堅く【クロージング】 26日の日経平均は4営業日ぶりに反落。399.94円安の45354.99円（出来高概算22億株）で取引を終えた。米国市場の下落影響からハイテク株を中心に利益確定の売りが先行した。一方で、9月中間配当などの権利付最終売買日とあって、権利取りを狙った買いなどが下支え要因となり、前場終盤には45766.77円とプラス圏を回復する場面があった。ただ、後場に入ると、米メディアが「トランプ政権は半導体の輸入縮小計画を検討している」と伝わると、再び半導体関連株などが売られ、日経平均株価は安値引けとなった。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄数が1200に迫り、全体の7割超を占めた。セクター別では、不動産、食料品、建設、保険、その他製品など24業種が上昇。一方、非鉄金属、電気機器、医薬品、情報通信、金属製品など9業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、リクルートHD<6098>、ファーストリテ<9983>、富士フイルム<4901>、テルモ<4543>、日東電工<6988>が堅調だった半面、アドバンテス<6857>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、中外薬<4519>、レーザーテック<6920>が軟調。

前日の米国市場は、堅調な経済指標を背景に利下げ観測が後退したことが響き、主要株価指数は下落した。これを受け、東京市場でもこのところ堅調な値動きをみせていた人工知能（AI）関連などを中心に下落した。また、トランプ米大統領が輸入する医薬品に100％関税を課すとSNSで表明したことが嫌気された。一方、円相場が1ドル＝149円台後半へと円安が進んでいるため、輸出採算の改善を期待した買いが入った。

日経平均は反落したが、相場の上昇基調が崩れたと考える投資家は少ない。きょうのプライム市場の値上がり銘柄数は1200に迫るなど配当権利取りの影響はあるだろうが、米国で堅調な経済指標が今後も相次げば円安基調が強まり、国内輸出企業の業績期待も高まりやすくなると思われる。また、総裁選後の経済政策への期待は根強く、先高トレンドに変化はないと見る向きが多く、押し目買いスタンスで望みたい。

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