*16:49JST 円安や中間期末を意識した買いに連日の最高値更新【クロージング】 25日の日経平均は3営業日続伸。124.62円高の45754.93円（出来高概算19億2000万株）と連日で史上最高値を更新して取引を終えた。前日の米国株安を受け、小安く始まったものの、売りは続かず、心理的な節目の45500円を前に押し目を拾う動きに向かわせた。円相場が一時1ドル＝148円台後半まで円安が進み、自動車など輸出関連株がしっかりしだったほか、9月中間期末の権利付最終売買日を前に配当などの権利取りを狙った買いも入り、前場終盤には45824.69円まで上値を伸ばした。後場は売り買いが交錯する形となったが、底堅さが意識された。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄数が1000を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、非鉄金属、石油石炭、電気ガス、サービスなど25業種が上昇。一方、精密機器、その他製品、鉄鋼、医薬品など7業種が下落。空運は変わらずだった。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>、ソニーG<6758>が堅調だった半面、アドバンテス<6857>、ファーストリテ<9983>、中外薬<4519>、テルモ<4543>、コナミG<9766>が軟調だった。

前日の米国市場では、23日の米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の講演を受けて利下げ期待が後退するなか、ハイテク株を中心に利食い売りが強まった。東京市場もこの流れを受けて小安く始まったが下値は限定的であり、株価水準の切り下がりを見て押し目買いの動きが広がった。また、日米の長期金利が上昇していることを受けて、利ざや改善期待からメガバンクなど金融株にも値を上げる銘柄が増えたほか、円安傾向を映して輸出採算の改善を期待した買いも相場を押し上げる要因につながった。

東京市場は自民党総裁選への期待もあって堅調地合いが続いている。ただ、米国では25日、新規失業保険申請件数などの経済指標が発表される。雇用不安が拭えていないだけに、注目される可能性がある。また、シカゴやニューヨーク、カンザスシティ、ダラス、サンフランシスコの各連銀総裁およびボウマンFRB副議長の発言機会も予定されている。パウエルFRB議長の発言で利下げ期待が後退しているだけに、今後の金融政策についてどのような見解を示すのかも見極めたいところだろう。

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