*16:51JST 月末・週末の持ち高調整から反落【クロージング】 29日の日経平均は3日ぶりに反落。110.32円安の42718.47円（出来高概算18億6000万株）で取引を終えた。連日の株高の反動から売りが先行して始まった。前場中盤に向けて下げ幅を広げ、42611.31円まで水準を切り下げた。月末、週末とあって機関投資家の持ち高調整の売りなども出たようだ。米国では29日、7月の個人消費支出（PCE）の発表を控えており、結果を見極めたいとの見方もあった。ただ、大引けにかけては下げ渋りを見せ、全般は方向感に欠ける展開だった。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値下がり銘柄が900を超え、全体の5割超を占めた。セクター別では、非鉄金属、パルプ紙、卸売など5業種が上昇。一方、不動産、保険、輸送用機器、小売など28業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、アドバンテス<6857>、フジクラ<5803>、電通グループ<4324>が堅調だった半面、ファーストリテ<9983>、KDDI<9433>、ファナック<6954>、リクルートHD<6098>、ソニーG<6758>が軟調だった。

人工知能（AI）向け半導体を扱うマーベル・テクノロジーが市場予想を下回る収益見通しを示し、時間外取引で10％超下落していることが響き、東京市場では半導体関連株にネガティブに働いた。また、米長期金利の低下により輸出採算の悪化を警戒した売りや、米金利低下による利ざや改善期待も後退し、メガバンクなど金融株にも値を下げる銘柄が増えた。一方、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏効果が継続し、三菱商<8058>などの5大商社株は続伸。

PCE統計が市場予想を下回れば、米国の利下げ期待が高まり、米国株の上昇を通じて日本株にも好影響をもたらす可能性がある。ただ、利下げ観測を受け、円相場が急激な円高になるようだと、株価にはネガティブに働くだけに注意が必要だ。ただ、海外勢の日本株買いが続いていることは需給面でプラスであり、押し目待ち狙いの買い意欲は強そうだ。そのほか、来週は2日にも両院議員総会が開催され、参院選の総括を取りまとめるほか、臨時の総裁選挙に関する手続きが行われる予定。相場が大きく振れる可能性がありそうだ。

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