*16:38JST 高値警戒感から7営業日ぶりに反落【クロージング】 14日の日経平均は7営業日ぶりに大幅反落。625.41円安の42649.26円（出来高概算20億5000万株）で取引を終えた。前日までの6営業日で3000円近く上昇するなど、高値警戒感から利益確定売りが先行した。ベッセント米財務長官による日銀への利上げ催促とも取れる発言が出たことも重荷になった。断続的な売りが続くなかで、後場取引開始後に42606.73円まで下落した。ただ、買い遅れている投資家も多く、株価水準の切り下がったところでは押し目を拾う向きも観測された。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値下がり銘柄が1100を超え、全体の7割近くを占めた。セクター別では、銀行、電気ガス、情報通信、証券商品先物など7業種が上昇。一方、機械、卸売、輸送用機器、空運など26業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、ネクソン<3659>、ニトリHD<9843>が堅調だった半面、アドバンテス<6857>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、東エレク<8035>、TDK<6762>が軟調だった。

前日の米国市場は、ベッセント財務長官が「9月に0.5％の利下げが可能」との発言が好感され、主要株価指数はそろって上昇した。ただ、東京市場はベッセント氏による日銀の金融引き締めの遅れを指摘しており、相場の重荷になったようだ。このところ堅調に推移していた半導体関連や人工知能（AI）関連株などハイテク株中心に利益確定売りが優勢となった。また、為替市場で一時1ドル＝146円台前半へと円高が進んだことも投資家心理を悪化させ、輸出関連株にも持ち高調整の売りが優勢となった。

連日で最高値を更新していたこともあり、当然の一服と言えよう。米国では大幅な利下げ期待が高まり始めているが、グローバルマーケットの先導役である米国は、景気がそれほど悪くないなかでの利下げ実施と、関税交渉の成果である海外からの投資誘致の成功で、来年秋に予定される米中間選挙に向けた株高基調は続くとの見方が多い。このため、東京市場もテクニカル調整があっても、米国市場に連動した上昇場面は続くことが期待され、押し目買いスタンスに徹したいところだ。



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