*14:05JST 株式会社タウンズ:2025年6月期決算説明文字起こし(6)
株式会社タウンズ<197A>:2025年6月期決算説明文字起こし(5)の続き
ここからは、2026年6月期の業績予想についてご説明します。
こちらは、国内の医療機関向けの、主要な感染症抗原検査キットの市場規模の推移です。いわゆるコロナ禍の前は、青いボックスのインフルエンザを中心に、年間30百万テスト前後の抗原検査がなされていました。
コロナ禍を経て、オレンジの新型コロナや、薄いオレンジの新型コロナとインフルエンザのコンボ検査キットが加わったことで、足元の市場規模は年間57百万テストと、前年と比較すれば流行の下振れにより市場規模は縮小しましたが、引き続きコロナ前より大きな水準となっています。当社の2026年6月期業績予想の前提として、抗原検査キットの市場規模については2025年6月期の水準から一定の回復をすることを想定しております。
こちらは、当社主要製品の、足元の国内市場シェアです。
2025年6月期においては、新型コロナ単品検査キット、インフルエンザ単品検査キット、アデノウイルス検査キット等の主要製品において、国内トップのシェアを堅持しました。特に新型コロナ単品検査キットについては、大幅にシェアを伸ばすことができました。
一方で、当社の短期的な成長ドライバーの一つとして、相対的にシェアの低いコンボ検査キットのシェア拡大を掲げておりますが、未だ途上にあります。今後に向けては、ウサギ抗体を使用した改良製品の投入や、販売パートナー各社との協力体制の強化による巻き返しを図っております。
こちらは、直近2期間における予想と実績、2026年6月期の業績予想を一覧比較しております。2026年6月期においては、増収、営業増益、経常減益、当期増益を想定しております。前期比で市場規模は一定の回復をするものと想定して増収を見込む一方で、成長戦略実行などに向けたコスト増を織り込んだことから、経常利益ベースでは小幅に減益を想定しております。特別利益として新工場に係る補助金収入を見込むため、当期利益ベースでは大幅な増益を想定しております。
こちらは、株主還元の方針についてご説明したものです。2025年6月期に関する配当は、2024年8月31日に公表した配当予想から変更ありません。また、過去において当社は配当性向30%をベースとした配当方針を掲げておりましたが、2026年6月期に関する1株当たり配当は28円とし、中期経営計画の対象期間である2030年6月期までの5か年において、28円を起点とした累進配当制を導入することと致しました。なお、中期的な株主還元方針の詳細につきましては、8月20日に開示する中期経営計画にてご説明させていただきます。
<HM>
ここからは、2026年6月期の業績予想についてご説明します。
こちらは、国内の医療機関向けの、主要な感染症抗原検査キットの市場規模の推移です。いわゆるコロナ禍の前は、青いボックスのインフルエンザを中心に、年間30百万テスト前後の抗原検査がなされていました。
コロナ禍を経て、オレンジの新型コロナや、薄いオレンジの新型コロナとインフルエンザのコンボ検査キットが加わったことで、足元の市場規模は年間57百万テストと、前年と比較すれば流行の下振れにより市場規模は縮小しましたが、引き続きコロナ前より大きな水準となっています。当社の2026年6月期業績予想の前提として、抗原検査キットの市場規模については2025年6月期の水準から一定の回復をすることを想定しております。
こちらは、当社主要製品の、足元の国内市場シェアです。
2025年6月期においては、新型コロナ単品検査キット、インフルエンザ単品検査キット、アデノウイルス検査キット等の主要製品において、国内トップのシェアを堅持しました。特に新型コロナ単品検査キットについては、大幅にシェアを伸ばすことができました。
一方で、当社の短期的な成長ドライバーの一つとして、相対的にシェアの低いコンボ検査キットのシェア拡大を掲げておりますが、未だ途上にあります。今後に向けては、ウサギ抗体を使用した改良製品の投入や、販売パートナー各社との協力体制の強化による巻き返しを図っております。
こちらは、直近2期間における予想と実績、2026年6月期の業績予想を一覧比較しております。2026年6月期においては、増収、営業増益、経常減益、当期増益を想定しております。前期比で市場規模は一定の回復をするものと想定して増収を見込む一方で、成長戦略実行などに向けたコスト増を織り込んだことから、経常利益ベースでは小幅に減益を想定しております。特別利益として新工場に係る補助金収入を見込むため、当期利益ベースでは大幅な増益を想定しております。
こちらは、株主還元の方針についてご説明したものです。2025年6月期に関する配当は、2024年8月31日に公表した配当予想から変更ありません。また、過去において当社は配当性向30%をベースとした配当方針を掲げておりましたが、2026年6月期に関する1株当たり配当は28円とし、中期経営計画の対象期間である2030年6月期までの5か年において、28円を起点とした累進配当制を導入することと致しました。なお、中期的な株主還元方針の詳細につきましては、8月20日に開示する中期経営計画にてご説明させていただきます。
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