*16:39JST 米雇用環境の悪化を嫌気し大幅続落も40000円は維持【クロージング】 4日の日経平均は大幅続落。508.90円安の40290.70円（出来高概算20億1000万株）で取引を終えた。米雇用情勢の悪化を背景に米国景気の減速懸念が台頭し、前週末の米国市場で主要株価指数が大幅に下落した流れが影響した。取引開始直後に39850.52円まで下押し、取引時間中としては、7月22日以来約2週間ぶりに40000円の大台を割り込んだ。また、円相場も一時1ドル＝147円台前半と、円高に振れたことが投資家心理を冷ました。ただ、売り一巡後は押し目を拾う動きがみられたほか、前週末に急落した東エレク<8035>が、売り一巡後にプラス圏を回復したこともあり、後場終盤には40332.25円まで下げ幅を縮めた。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値下がり銘柄が1100に迫り、全体の6割超を占めた。セクター別では、その他製品、不動産、精密機器など5業種が上昇。一方、銀行、鉱業、サービス、保険、石油石炭など28業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、任天堂<7974>、HOYA<7741>、東エレク、ソシオネクスト<6526>がしっかりだった半面、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、TDK<6762>、アドバンテス<6857>、KDDI<9433>が軟調だった。

7月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったほか、5月と6月分を大幅に下方修正したことが嫌気された。日経225先物はナイトセッションで4万円を割り込んだこともあり、東京市場も主力株中心に売りが先行した。また、米雇用統計の結果を受けて9月の利下げ観測が再燃し、米長期金利の急低下を受けて、銀行や保険などの金融株が売られた。

米雇用統計ショックとなったが、節目の40000円は維持することができた。しかし、雇用環境の悪化を背景に米国の早期利下げ観測が再燃している一方、関税政策の影響で物価上昇圧力が強まる可能性がある。12日の米消費者物価指数（CPI）が大きく上振れることになれば、一段と株価調整のきっかけになることが予想されるため、米国の物価動向が注目されそうだ。国内では決算発表がピークを迎えるだけに、好決算銘柄を中心とした個別物色が一段と強まることになりそうだ。

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