*16:28JST リスク選好ムードから一時42000円台回復【クロージング】 24日の日経平均は大幅続伸。655.02円高の41826.34円（出来高概算22億株）で取引を終えた。米国と主要な貿易相手国との関税交渉が前進するなかでリスク選好ムードが強まり、幅広い銘柄に買いが先行して始まった。前場終盤には昨年7月11日以来の42000円台を回復。その後も上げ幅を広げ、後場の取引開始直後には42065.83円まで上値を伸ばした。その後は利益確定の売りから上げ幅を縮めたが、概ね高値圏での推移が続いた。

東証プライム市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄が1300を超え、全体の8割超を占めた。セクター別では、33業種すべてが上昇し、銀行、精密機器、ゴム製品、非鉄金属、機械の上昇が目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>、テルモ<4543>、ファナック<6954>が堅調だった半面、アドバンテス<6857>、トレンド<4704>、レーザーテック<6920>、トヨタ<7203>が軟化した。

前日の日米関税交渉の合意を好感する買いが続いた。また、「欧州連合（EU）が米国と15％の関税率で合意に向けて前進している」と報じられたほか、中国とも月内に閣僚協議を開く見通しにあり、関税交渉決着への期待が投資家心理を好転させた。東京市場は景気敏感株などを中心に幅広い銘柄に買いが先行し、日経平均の上げ幅は一時900円に迫る場面があった。急ピッチの上昇に対する警戒感が意識されてきたが、昨年7月11日の史上最高値（42224.02円）も視野に入っている。

市場の関心は国内政局に向かっているが、石破茂首相の進退問題から、次期政権への思惑が高まりそうだが、基本的には先回り的な動きは限られるだろう。米国では決算発表が本格化しているが、国内についても決算シーズンに入ることで、決算を手掛かりとした物色に向かわせよう。出遅れ修正の動きが強まるなか、決算通過でアク抜け感が強まるようだと、修正リバウンドの動きに向かいそうである。


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