*12:26JST 東京為替：ドル・円は強含み、対米貿易合意や首相退陣報道で 23日午前の東京市場でドル・円は強含み、146円20銭から147円20銭まで1円上昇した。トランプ米大統領は対日貿易について合意を発表し、それを好感したドル買い・円売りが先行。また、石破首相の退陣報道で財政悪化懸念の円売りも強めた。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円20銭から147円20銭、ユ-ロ・円は171円67銭から172円63銭、ユ-ロ・ドルは1.1730ドルから1.1755ドル。
【要人発言】
・トランプ米大統領
「日本からの輸入品に15％の関税を賦課」
「（日本とのディール）おそらく史上最大規模の合意」
「日本は米国に5500億ドルを投資し、その利益の90％を米国が受け取る」
「この合意は数十万人の雇用を創出する」
「日本は自動車やトラック、米、その他の農産物など貿易に国を開放すること」
・石破首相
「報告はこれから、必要であれば米大統領と電話・対面で会談を行う」
・赤沢経済再生相
「自動車及び自動車部品、既存税率含め15％にすることで合意」
「一律の関税、既存税率が15％以上の品目には課されない」
・内田日銀副総裁
「各国の通商政策やその内外経済への影響を巡る不確実性は、極めて高い状況が続いており、経済・物価ともに下振れリスクが大きい」
「緩和的な金融環境を維持し、経済活動をしっかりと支えていくことが大切」
「経済・物価のメインシナリオが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」
「経済・物価の先行きには常に不確実性があるので、金融政策においては、そのことを前提としたうえで、経済・物価の安定の観点から、上振れ・下振れ双方向のリスクに対して最も中立的な立ち位置に調整していく必要がある」



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