*14:35JST 為替週間見通し：ドルは下げ渋りか、米インフレ持続でドル高基調は変わらず 【今週の概況】
■米国のインフレ持続でドル売り弱まる

今週の米ドル・円は強含み。米国のインフレ持続を意識した米ドル買い・円売りが活発となり、一時149円台前半まで米ドル高円安が進行した。米国の関税措置による物価高への警戒感は低下していないが、日本の対米輸出額の大幅減少への懸念も消えていないことがドル買い材料となった。米ドル・円は週初に146円台後半まで下落したが、米国の早期利下げ観測は一段と後退し、リスク選好的な米ドル買い・円売りの勢いは衰えなかった。

18日のニューヨーク外為市場でドル・円は148円19銭まで下落後、148円84銭まで反発した。米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事が「長期インフレ期待が上昇している兆候はない」と指摘したこと、この日発表された米7月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値で期待インフレ率は低下したことを受けて、ドル売り・円買いが一時優勢となった。ただ、7月消費者信頼感指数は予想以上に改善したことで早期利下げ観測は後退し、ドルを買い戻す動きが広がった。米ドル・円は148円80銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：146円86銭－149円18銭。

【来週の見通し】
■ドルは下げ渋りか、米インフレ持続でドル高基調は変わらず

来週のドル・円は下げ渋りか。堅調な米インフレ指標でドル買いが続けば、4月上旬以来となる1ドル＝150円台に浮上する可能性がある。今週発表された米消費者物価指数（CPI）は予想外に強い内容となり、インフレ持続が裏付けられた。生産者物価指数（PPI）の伸びは鈍化したが、FRBの今後の利下げ観測は9月以降とみられ、米金利高・ドル高基調が続く。7月24日発表の製造業・サービス業PMIで景況感の改善が確認された場合、ドルを押し上げる手がかりになりやすい。

一方、7月20日投開票の日本の参院選は自民・公明の与党陣営の苦戦が予想され、野党の勢力拡大による財政悪化をにらみ債券安・円安地合いは強まる可能性がある。なお、トランプ米大統領は利下げ要請に応じないパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長を解任したい意向を変えていないようだ。議会を通じた解任工作の報道は否定したが、インフレ再加速で現行の政策を緩めないパウエル議長への批判やFRBに対する大幅利下げの要請は続くとみられる。

【米7月製造業・サービス業PMI】（7月24日発表予定）
24日発表の7月の製造業とサービス業PMIは景況感が改善されるか注目。前回実績は製造業と、サービス業はいずれも52.9。前回実績を上回る内容なら、利下げ観測後退でドル買い要因に。

【日・7月東京都区部消費者物価コア指数（CPI）】（7月25日発表予定）
25日発表の7月東京都区部消費者物価コア指数（CPI）は、6月実績の前年比＋3.1％を上回るか注目される。市場予想を下回った場合、追加利上げ観測後退で円売り材料となる。

予想レンジ：146円50銭-150円50銭


＜FA＞