*16:45JST 米関税問題やETFの需給が重荷【クロージング】 10日の日経平均は3日ぶりに反落。174.92円安の39646.36円（出来高概算20億株）で取引を終えた。米国市場はエヌビディアが最高値を更新するなか、ハイテク株の一角は買いが先行した。ただし、円相場が一時1ドル＝145円台後半へと円高に振れていたほか、トランプ米大統領がブラジルからの輸入品に50％の関税を課すと発表するなか、改めて関税政策に対する不透明感が強まった。また、上場投資信託（ETF）の分配金捻出のための売りが観測されるなか、後場終盤には39530.95円まで下げ幅を広げた。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値下がり銘柄が1000を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、証券商品先物、精密機器、建設など7業種が上昇。一方、電気ガス、その他製品、石油石炭、海運など26業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス<6857>、ソフトバンクG<9984>、ディスコ<6146>、HOYA<7741>が堅調だった半面、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、信越化<4063>、KDDI<9433>が軟調だった。

前日の米国市場では主要株価指数が上昇したものの、日経平均は4万円に接近する局面では持ち高調整の売りが優勢となった。トランプ関税への警戒感から積極的な売買は手控えられやすいなか、本日はETFに絡んだ需給要因が引けにかけて控えていたことあって、押し目を拾う動きも限られたようである。また、エヌビディアが最高値を更新したなかでアドバンテストが買われた半面、東エレクの弱さが目立っていたことで、神経質にさせた面もあった。

きょうの相場は改めて米国の関税政策に投資家の関心が向かった。当初上乗せ関税がゼロとされていたブラジルに50％の税率が通知されたほか、国内では半導体や医薬品に関する関税の行方も不透明なことも投資家心理を委縮させている。また、20日の参院選を前に自民党の苦戦が伝えられるなど政局不安が高まるのではないかとの警戒感も利益確定売りにつながっているようだ。


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