*12:13JST 日経平均は大幅続伸、買い優勢の展開続き上げ幅広げる 　日経平均は大幅続伸。659.03円高の40809.82円（出来高概算8億5822万株）で前場の取引を終えている。

　前週末27日の米国市場でダウ平均は432.43ドル高の43819.27ドル、ナスダックは105.55ポイント高の20273.46で取引を終了。政府が通商交渉の合意に向けた進展に楽観的見解を示し、終日買いが先行した。S＆P500種指数やナスダックは日中過去最高値を更新。その後、トランプ大統領がカナダとの通商交渉を速やかに終了すると発表し、警戒感から相場は伸び悩み。ナスダックは一時下落に転じたが、終盤にかけて持ち直し終値でも過去最高値を更新して終了した。

　米株市場を横目に、本日の日経平均は前営業日比400円高の40550.79円と大幅に5営業日続伸でスタート。買い一巡後は本日高値付近でもみ合う展開となった。米株高の流れから値がさの半導体関連中心に上昇基調を維持、1月高値の40288.80円、昨年12月高値40398.23円を突破しており、投資家心理も改善している。7月9日の関税交渉期限を巡って、ベッセント米財務長官が6月27日に、交渉が先行する国以外は
「レイバーデー（9月1日）までに終わらせる」として期限を延長する可能性を示唆したことも、ひとまずの安心材料となった。

　個別では、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>などの一部の半導体関連株が堅調に推移。また、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクグループ<9984>、トヨタ自動車<7203>、フジクラ<5803>、任天堂<7974>、キーエンス<6861>などが上昇した。ほか、中国政府の日本産水産物輸入再開報道を背景にヨシムラ・フード・ホールディングス<2884>が大幅高、アトラエ<6194>、Gunosy<6047>、メドピア<6095>などが値上がり率上位となった。

　一方、郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの海運株が軟調に推移。また、川崎重工業<7012>、ソニーグループ<6758>、サンリオ<8136>、日立<6501>、TOWA<6315>などが下落した。また、第1四半期の大幅減益決算を嫌気された三陽商会<8011>が急落、フルサト・マルカHD<7128>、アズーム<3496>、ACCESS<4813>などが値下がり率上位となった。

　業種別では、精密機器、情報・通信業、その他金融業などが値上がり率上位、海運業、輸送用機器が値下がり率上位に並んでいる。

　後場の日経平均も堅調な値動きが続きそうだ。市場の懸念材料だった米関税政策と中東情勢という要因が後退しつつあることは、前週以降投資家心理にポジティブに働いている。ただ、週末にトランプ大統領の減税法案が審議入りを可決したことや、個人支出が下振れたことで利下げ観測は強まっていることから、為替市場のドル円相場は円高基調となる可能性もあり、国内の輸出関連企業に対しては不安材料となろう。また、前週の日経平均の上昇幅は年初来で最大となっており、目先的には短期的な過熱警戒感が生じてくる可能性もありそうだ。
＜AK＞