[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;38366.68;+55.35TOPIX;2777.67;+0.54

[寄り付き概況]

　17日の日経平均は55.35円高の38366.68円と続伸して取引を開始した。前日16日の米国株式市場は反発。ダウ平均は317.30ドル高の42515.09ドル、ナスダックは294.38ポイント高の19701.21で取引を終了した。主要7か国（G7）首脳会談でいくつかの通商協定合意の可能性をトランプ大統領が示唆し、投資家心理が改善し、寄り付き後、上昇。さらに、情勢悪化を回避すべくイランが核兵器開発問題を巡り協議再開を望んでいるとの報道に加えて、イランとイスラエル戦争でトランプ政権が依然外交的解決を優先している考えが明かになったことも手伝い、終日堅調に推移した。

　今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。中でも、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数が1.51％上昇、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が3.03％上昇と、ダウ平均（0.75％上昇）と比べ上昇率が大きく、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価支援要因となった。また、外為市場で1ドル＝144円70銭台と、昨日15時30分頃と比べ60銭ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価下支え要因となった。さらに、日米首脳会談については合意には至らなかったと伝えられているが、会談終了後も円相場が落ち着いた推移となっていることなどが安心感となったようだ。一方、東京市場は引き続き高値警戒感があることに加え、日経平均は38000円台半ばが上値抵抗帯として意識され、ここからの上値余地は大きくないとの見方があった。また、今日は日銀金融政策決定会合の結果発表と植田日銀総裁の記者会見が行われ、日本時間19日未明には米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表とパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見が予定されていることから、これらの内容を確認したいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが先行した。

　セクター別では、水産・農林業、非鉄金属、ガラス土石製品、パルプ・紙、証券商品先物などが値上がり率上位、鉄鋼、海運業、保険業、医薬品、石油石炭製品などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、レーザーテック<6920>、ディスコ<6146>、東電力HD<9501>、スクリーンHD<7735>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、ソシオネクスト<6526>、ニデック<6594>、ルネサス<6723>、三菱電<6503>、三井住友<8316>、富士通<6702>などが上昇。他方、日本製鉄<5401>、ニトリHD<9843>、第一三共<4568>、gumi<3903>、ダイキン<6367>、IHI<7013>、三井E&S<7003>、キーエンス<6861>、三菱重<7011>、リクルートHD<6098>、ファーストリテ<9983>、良品計画<7453>などが下落している。
＜CS＞