*12:33JST 後場に注目すべき3つのポイント～要人発言に関心向かい小動き推移 5日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は小幅反発、要人発言に関心向かい小動き推移
・ドル・円は伸び悩み、先行きの警戒続く
・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はアドバンテスト<6857>

■日経平均は小幅反発、要人発言に関心向かい小動き推移

日経平均は小幅反発。前日比25.26円高（+0.07％）の37356.44円（出来高概算8億8000万株）で前場の取引を終えている。

4日の米国株式市場は続落。ダウ平均は670.25ドル安の42520.99ドル、ナスダックは65.03ポイント安の18285.16で取引を終了した。貿易競争の激化を警戒した世界株安に連れ、寄り付き後、下落。トランプ政権の関税対象国となったカナダやメキシコの首脳が報復措置を主張したため警戒感が一段と強まったほか、景気減速懸念を受けた売りも強まり、相場は一段安となった。その後、一部報道で、トランプ大統領の鉱物資源案を巡る発言を受けてウクライナ停戦期待が再燃し、買い戻しが加速し下げ幅を縮小。ナスダックは半導体エヌビディアなどが押し目から買われ、さらに、早期利下げ期待を受けた買いに、終盤にかけ一時プラス圏を回復したが買いが続かず、相場は続落で終了。

米国株は下落した一方、米ハイテク株がしっかりしたことで、東京市場はほぼ横ばいで取引を開始。日経平均は前日終値水準でスタートした後は、上下に振らされる場面もあったが、トランプ大統領の施政方針演説などを見極めたいとするムードが強まり、前日終値水準での小動きとなった。

日経平均採用銘柄では、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が上昇したことで、ソシオネクスト<6526>、レーザーテック<6920>、スクリーンHD<7735>、アドバンテスト<6857>など半導体株の一角が強い。フジクラ<5803>、古河電工<5801>など電線株も上昇。このほか、三菱電機<6503>、横河電機<6841>、資生堂<4911>、トヨタ自<7203>、マツダ<7261>などが上昇した。

一部証券会社のネガティブなレポートが影響してコナミG<9766>が下落。また、7＆iHD<3382>が下げ止まらないほか、ニトリHD<9843>も弱く昨年来安値を更新した。あおぞら銀行<8304>、みずほ<8411>、第一生命HD<8750>、東京海上<8766>など金融株がさえない。このほか、ディスコ<6146>、住友ファーマ<4506>、オリンパス<7733>、バンナムHD<7832>、オークマ<6103>などが下落した。

業種別では、非鉄金属、輸送用機器、繊維、金属製品、海運などが上昇した一方、保険、サービス、空運、精密機器、銀行などが下落した。

午前中、植田和男日本銀行総裁と内田真一日銀副総裁の講演があったが、さほど目立った発言は無かったことから為替市場への影響は限定的となった。午後は、内田副総裁の記者会見が控えていることから、引き続き為替動向には警戒となろう。
後場の日経平均は為替を睨んだ展開に。

■ドル・円は伸び悩み、先行きの警戒続く

5日午前の東京市場でドル・円は伸び悩み。米トランプ政権のカナダとメキシコに対する関税引き上げ延期を受け、リスクオフ一服で円売り先行。日経平均株価はプラスに転じ、円売りを支えた。ただ、目先の警戒感は払拭されず、ドル買いは限定的となった。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円58銭から150円18銭、ユーロ・円は158円74銭から159円53銭、ユーロ・ドルは1.0602ドルから1.0637ドル。

■後場のチェック銘柄

・フライトソリューションズ<3753>、セキド<9878>の、2銘柄がストップ高

※一時ストップ高（気配値）を含みます

・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はアドバンテスト<6857>

■経済指標・要人発言

【経済指標】

・豪・10-12月期国内総生産：前年比+1.3％（予想：+1.3％、7-9月期：+0.8％）
・中国・2月財新サービス業PMI：51.4（予想：50.7、1月：51.0）

【要人発言】

・トランプ米大統領
「インフレ抑制のためには、エネルギーコストを急速に削減することが必要」

・内田日銀副総裁
「経済・物価見通し実現なら、引き続き政策金利を引き上げ金融緩和度合い調整」
「緩和の範囲内で、その程度を少しずつ調整していくことが経済と物価の安定に」
「想定される程度のペースの利上げなら、経済の反応確認しながら進めていける」
「基調的な物価上昇率、まだ2％に至っていない」
「物価上昇へのコストプッシュの影響、いずれ減衰していく」
「2％物価目標は実現できると予想」
「長期金利の急上昇、機動的に国債買い入れの増額・指値オペ・共担オペなど実施」
「大規模緩和が財政規律を弛緩させる面があるのなら、政府が対応を」

＜国内＞
・14：00　日本銀行内田副総裁が記者会見予定

＜海外＞
・16：30　スイス・2月消費者物価指数（予想：前年比+0.2％、1月：+0.4％）

＜CS＞