*12:30JST 後場に注目すべき3つのポイント～トランプ関税で売り優勢の展開 4日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は大幅反落、トランプ関税で売り優勢の展開
・ドル・円は下げ渋り、日本株安で円買い
・値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位はファーストリテ<9983>

■日経平均は大幅反落、トランプ関税で売り優勢の展開

日経平均は大幅反落。前日比688.96円安（－1.82％）の37096.51円（出来高概算9億8000万株）で前場の取引を終えている。

3日の米国株式市場は大幅反落。ダウ平均は649.67ドル安の43191.24ドル、ナスダックは497.09ポイント安の18350.19で取引を終了した。利下げ期待に、寄り付き後、堅調。その後、ISM製造業景況指数が予想以上に低下し、景気後退懸念なども強まり相場は売りに転じた。関税の行方を警戒し、終日軟調に推移。終盤にかけ、トランプ大統領が会見で、4日に対メキシコ、カナダの関税発動することを再確認すると景気や物価への影響を警戒した売りに拍車がかかり、下げ幅を拡大し、終了した。

米国株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は下げ幅を広げ、一時36816.16円と取引時間中の今年の安値を更新する展開となった。先物市場では売りが膨らんでおり、トランプ関税に対する警戒感が先行。為替も1ドル148円50銭台まで円高ドル安が進むなど、リスク回避の円買いも強まった。

日経平均採用銘柄では、米ハイテク株の下げを受けてアドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>、SUMCO<3436>、ソフトバンクグループ<9984>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、ディスコ<6146>など半導体の一角の下げが目立った。また、経営トップの交代が報じられた7＆iHD<3382>も急落。古河電工<5801>、フジクラ<5803>、住友電工<5802>など電線株も弱い。このほか、三越伊勢丹<3099>、荏原製作所<6361>、ディー・エヌ・エー<2432>、ソニーグループ<6758>なども売られた。

一方、証券会社のレポートを材料にIHI<7013>が買われたほか、ロシア・ウクライナ情勢が影響して三菱重<7011>など防衛関連の一角が買われた。このほか、キリンHD<2503>、明治HD<2269>、大塚HD<4578>、武田薬<4502>、ニトリHD<9843>、塩野義製薬<4507>などディフェンシブ銘柄も上昇した。

業種別では、非鉄金属、鉱業、小売、証券・商品先物、輸送用機器などが下落した一方、医薬品、精密機器、繊維、機械、倉庫・運輸の5セクターのみ上昇した。

トランプ大統領の言動に降らされており、後場の東京市場も上下に動きそうな状況にある。投資家の心理状態を示唆する日経VIが昨年11月以来の30ポイント台まで跳ね上がったことで、投資家心理は悪化。先物市場の出来高も増加していることから、先物主導の展開に警戒したい。後場の日経平均は前場安値を下回る可能性も十分あろう。

■ドル・円は下げ渋り、日本株安で円買い

4日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。日経平均株価の下げ幅拡大で円買い優勢となり、149円63銭から148円60銭まで値を下げる場面があった。ただ、米10年債利回りは低水準ながらも小幅に戻し、ドルは正午にかけて149円台に再浮上している。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は148円60銭から149円63銭、ユーロ・円は155円93銭から156円92銭、ユーロ・ドルは1.0476ドルから1.0496ドル。

■後場のチェック銘柄

・ジェネレーションパス<3195>、アスタリスク<6522>など、3銘柄がストップ高

※一時ストップ高（気配値）を含みます

・値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位はファーストリテ<9983>

■経済指標・要人発言

【経済指標】

・日・1月失業率：2.5％（予想：2.4％、12月：2.4％）
・日・1月有効求人倍率：1.26倍（予想：1.25倍、12月：1.25倍）

【要人発言】

・トルドー・カナダ首相
「カナダの報復関税は午前0時1分に発動」

・中国商務省
「中国は米関税措置に断固として反対」
「中国は利益を守るために必要な措置を講じる」

＜国内＞
・特になし

＜海外＞
・特になし

＜CS＞