*08:38JST トランプ関税リスクを警戒 　4日の日本株市場は、売り一巡後はこう着感が強まりそうだ。3日の米国市場は、NYダウが649ドル安、ナスダックは497ポイント安だった。2月の米ISM製造業景況指数が予想以上に低下し、米国経済に対する不透明感が広がった。また、トランプ米大統領が会見で、4日に対メキシコ、カナダの関税を発動することを再確認すると、警戒感からの売りが強まり、終盤にかけて下落幅を広げる形になった。シカゴ日経225先物は大阪比550円安の37310円。円相場は1ドル＝149円60銭台で推移している。

　日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り先行で始まることになりそうだ。前日に自律反発をみせたものの、これを帳消しにする可能性があり、センチメントを冷ますことになりそうだ。日経225先物はナイトセッションで一時37090円まで下落幅を広げる場面もみられた。再び節目の37000円を割り込んでくるようだと、ヘッジ対応のショートの動きが強まる可能性があり、先物主導によるインデックス売買に振らされる展開が警戒されそうだ。

　また、米国ではエヌビディアが8％を超える下落となった。中国の業者が「米国の輸出規制を回避して同社の最新AI半導体を注文している」と一部報じられたことが、対中半導体規制の強化への警戒につながったようである。他の半導体株なども弱い値動きのなか、指数インパクトの大きい値がさハイテク株への重荷になりそうだ。

　さらに、トランプ大統領は為替にも言及しており、円や中国元は通貨として弱く、通貨安の国に関税を課すと述べたようである。円高に振れやすいなか、輸出関連などは手掛けづらくさせそうである。まずは売り一巡後の底堅さを見極めつつ、インデックス売買に振らされにくい中小型株での短期的な値幅取り狙いの売買に向かわせそうである。

＜AK＞