昨日の米国株式相場は大幅続落した（DJIA -248.91 @24,758.12, NADAQ -14.20 @7,496.81）。ドル円為替レートは105円台後半の前日比円高方向での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証１部では、上昇銘柄数が759に対して、下落銘柄数は1,214となった。騰落レシオは 104.37%。東証１部の売買代金は2兆2350億円。
TOPIX ±0 @1,744
日経平均 +27円 @21,804円
米国株安と円高を嫌気して売り先行で始まったが、日経平均の予想PERが12.8倍まで割安感が出てきたため、押し目買いも次第に優勢となってきた。https://www.asset-alive.com/nikkei/fundamental.php
日経平均の日足は、下ひげを引いた陽線で終わり、やや上向きとなった25日移動平均線の上を維持している。
ただ、トランプ大統領の保護主義政策が米中の貿易摩擦に火を点ると世界貿易が縮小しかねないため、財務相の公文書改ざん問題による国内政局の不安定化のため、積極的売買は控えられた。その結果、４日連続で東証１部の売買代金は3兆円を下回った。
米国は中国に対し、米国の対中貿易赤字を1000億ドル減らすように求めた。さらに、中国の知的財産権侵害を巡り、トランプ大統領の制裁発動も視野に入ってきた。世界貿易が停滞すれば、荷動きが悪くなるので海運株の売りが目立った。米国側でとばっちりを受けたのは中国への輸出が多いボーイングだ。2036年までの航空機需要全体は41,000機と見積もられているが、そのうち17%に相当する約7,200機は中国向けと予想される。米国が鉄鋼・アルミニウムの関税を引き上げれば、中国の報復でボーイングの受注が狙われるのはほぼ確実だろう。すると、東レ、三菱重工、川崎重工、富士重工にも影響が及んでくる。インド政府が輸出補助金で競争を歪めているということで、3月14日には米通商代表部（USTR)がWTOにインドを提訴した。かようにトランプ政権は攻撃的である。
困ったことに、世界が不安定になると安全通貨とされる円が買われて円高となることが多い。それが日本株の売り圧力となる。
33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、海運（１位）、石油・石炭（２位）、繊維（３位）、水産・農林（４位）、倉庫・運輸（５位）となった。
TOPIX ±0 @1,744
日経平均 +27円 @21,804円
米国株安と円高を嫌気して売り先行で始まったが、日経平均の予想PERが12.8倍まで割安感が出てきたため、押し目買いも次第に優勢となってきた。https://www.asset-alive.com/nikkei/fundamental.php
日経平均の日足は、下ひげを引いた陽線で終わり、やや上向きとなった25日移動平均線の上を維持している。
ただ、トランプ大統領の保護主義政策が米中の貿易摩擦に火を点ると世界貿易が縮小しかねないため、財務相の公文書改ざん問題による国内政局の不安定化のため、積極的売買は控えられた。その結果、４日連続で東証１部の売買代金は3兆円を下回った。
米国は中国に対し、米国の対中貿易赤字を1000億ドル減らすように求めた。さらに、中国の知的財産権侵害を巡り、トランプ大統領の制裁発動も視野に入ってきた。世界貿易が停滞すれば、荷動きが悪くなるので海運株の売りが目立った。米国側でとばっちりを受けたのは中国への輸出が多いボーイングだ。2036年までの航空機需要全体は41,000機と見積もられているが、そのうち17%に相当する約7,200機は中国向けと予想される。米国が鉄鋼・アルミニウムの関税を引き上げれば、中国の報復でボーイングの受注が狙われるのはほぼ確実だろう。すると、東レ、三菱重工、川崎重工、富士重工にも影響が及んでくる。インド政府が輸出補助金で競争を歪めているということで、3月14日には米通商代表部（USTR)がWTOにインドを提訴した。かようにトランプ政権は攻撃的である。
困ったことに、世界が不安定になると安全通貨とされる円が買われて円高となることが多い。それが日本株の売り圧力となる。
33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、海運（１位）、石油・石炭（２位）、繊維（３位）、水産・農林（４位）、倉庫・運輸（５位）となった。
