公正取引委員会は、国内鉄鋼大手の新日本製鉄と住友金属工業の合併について、条件付きで認めると発表しました。

　「２分野にかかる問題解消措置を前提とすれば、本件合併が独禁法上問題になるということはないと判断したものでございます」（公正取引委員会の会見）

　公正取引委員会は、国内鉄鋼大手の新日本製鉄と住友金属工業の合併について、２つの取引分野で国内シェアの高さを抑えることなどを前提に合併を承認したと発表しました。こうした問題の解消措置を取れば、「競争を実質的に制限することにならない」と判断したとしています。

　両社は海外当局の審査を経て来年１０月の合併を目指していて、新会社の「新日鉄住金」は粗鋼生産量で世界第２位の規模になる見通しです。合併審査は今年６月から二次審査に入っていましたが、来年２月７日の期限を前倒しして結論が出された形です